建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/11/27 15:14

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社オフィスに係るもの		77,887千円
工具、器具及び備品	サーバー及びパソコン		5,609千円
	本社オフィスに係るもの		3,729千円
ソフトウエア	給与システム		1,040千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社オフィスに係るもの		22,993千円
工具、器具及び備品	本社オフィスに係るもの		1,998千円

2018/11/27 15:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ192,676千円増加し、567,584千円となりました。
これは主に、本社移転に伴う建物(純額)の増加(前事業年度末比67,032千円増)、工具、器具及び備品(純額)の増加(前事業年度末比5,415千円増)、投資有価証券の増加(前事業年度末比88,868千円増)、繰延税金資産の増加(前事業年度末比32,941千円増)等によるものであります。
(流動負債)

2018/11/27 15:14