有価証券報告書-第13期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
(経営成績)
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、地政学的リスクや経済の不確実性などに引き続き注視する必要があり、依然として不透明な状態が続いております。
当社が事業展開するインターネット広告市場においては、平成29年の広告費が1兆5,094億円(前年比115.2%)と
引き続き好調を維持しており(株式会社電通「2017年日本の広告費」(2018年2月))、今後も高い成長が見込ま
れております。
このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。
当事業年度においては、主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」において更なる店舗獲得を進めるために、無料店舗会員の獲得に向けたダイレクト・マーケティングの推進、Webマーケティング施策の実施及び各種キャンペーンやセミナー等を行いました。しかしながら、前期に推進した販売キャンペーンによって増加した店舗の解約や、その後のキャンペーン抑制の影響等により、有料店舗会員数は伸び悩みました。これらの結果、当事業年度末における「エキテン」の無料店舗会員数は181,524店舗、有料店舗会員数は22,981店舗(前事業年度末比1,771店舗増加)となりました(販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります)。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、「エキテン」の有料店舗会員数の増加及びオプションプランの利用店舗数が増加したことに伴い売上高は2,444,421千円(前事業年度比15.8%増)となり、本社移転に伴う賃料増加に加えて人件費や外注費等が増えたものの、営業利益670,595千円(前事業年度比6.2%増)、経常利益685,587千円(前事業年度比6.4%増)となりました。当期純利益につきましては、投資先に関わる投資有価証券評価損を計上(63,013千円)したことにより395,212千円(前事業年度比0.3%減)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産につきましては、前事業年度末に比べ228,956千円増加し、2,623,751千円となりました。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ192,676千円増加し、567,584千円となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債につきましては、前事業年度末に比べ1,047千円減少し、374,027千円となりました。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債につきましては、前事業年度末に比べ31,273千円増加し、31,273千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ391,407千円増加し、2,786,035千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、253,559千円増加し、2,446,731千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は452,150千円(前事業年度は432,960千円の収入)となりました。
これは主に、有料店舗会員及びオプションプランの利用店舗数が堅調に増加したこと等による税引前当期純利益622,657千円、投資先に関わる投資有価証券評価損63,013千円、前払費用の増加額3,623千円、業務拡大に伴う未払金の増加額14,164千円、未払費用の増加額6,295千円の収入要因及び、売上債権の増加額5,380千円、未払法人税等(外形標準課税)の減少額2,170千円、未払消費税等の減少額16,592千円、法人税等の支払額249,572千円の支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は188,505千円(前事業年度は337,949千円の支出)となりました。
これは、本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出54,907千円、給与システムの購入に伴う無形固定資産の取得による支出1,040千円、社債購入等に伴う投資有価証券の取得による支出151,998千円の支出要因及び、本社移転に伴う敷金の回収よる収入19,440千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は10,085千円(前事業年度は10,651千円の支出)となりました。
これは、株式の発行による収入5,022千円、配当金の支払額15,070千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社は、インターネットを利用したサービスの提供を事業としており、そのサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(受注状況)
当社では、受注から納品までの期間が短いため、記載を省略しております。
(販売実績)
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
インターネットメディア事業	2,444,421	115.8
合計	2,444,421	115.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者に視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。また、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況、1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産につきましては、前事業年度末に比べ228,956千円増加し、2,623,751千円となりました。
これは主に、有価証券の減少(前事業年度末比200,000千円減)、流動資産その他の減少(前事業年度末比24,908千円減)等がありましたが、現金及び預金の増加(前事業年度末比453,559千円増)、有料店舗会員数及びオプションプランの利用店舗数が堅調に増加したことに伴い売上高が順調に推移したこと等による売掛金の増加(前事業年度末比5,468千円増)等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ192,676千円増加し、567,584千円となりました。
これは主に、本社移転に伴う建物(純額)の増加(前事業年度末比67,032千円増)、工具、器具及び備品(純額)の増加(前事業年度末比5,415千円増)、投資有価証券の増加(前事業年度末比88,868千円増)、繰延税金資産の増加(前事業年度末比32,941千円増)等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債につきましては、前事業年度末に比べ1,047千円減少し、374,027千円となりました。
これは主に、未払消費税等の減少(前事業年度末比16,592千円減)、本社移転に伴う資産除去債務の減少(前事業年度末比6,900千円減)等がありましたが、未払金の増加(前事業年度末比9,884千円増)、未払費用の増加(前事業年度末比6,295千円増)、未払法人税等の増加(前事業年度末比6,140千円増)、前受金の増加(前事業年度末比151千円増)等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債につきましては、前事業年度末に比べ31,273千円増加し、31,273千円となりました。
これは、本社移転に伴う資産除去債務の増加(前事業年度末比31,273千円増)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ391,407千円増加し、2,786,035千円となりました。
これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行等による資本金(前事業年度末比5,818千円増)及び資本剰余金の増加(前事業年度末比5,818千円増)、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加(前事業年度末比380,129千円増)等によるものであります。
③経営成績の分析
(売上高)
当事業年度は、前事業年度と比較して333,347千円増加し、2,444,421千円となりました。これは当社の主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におけるリラクゼーション・ボディケア業界への依存度低下を図り、有料掲載業種の更なる多様化を進めるため、営業体制の強化、業種展開を意識したWebマーケティング施策の実施及び各種キャンペーンやセミナー等を行った結果、有料店舗会員数が増加したこと、オプションプランの利用店舗数が堅調に推移したこと等によるものであります。
(売上総利益)
当事業年度は、前事業年度と比較して277,146千円増加し、2,192,181千円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度は、前事業年度と比較して238,281千円増加し、1,521,585千円となりました。これは主に、業務拡大のための積極的な人材採用による人件費の増加、店舗会員獲得のためのマーケティング活動及び本社移転に伴う費用が発生したこと等によるものであります。
(営業利益)
上記の結果、前事業年度と比較して、当事業年度の営業利益は38,865千円増加し、670,595千円となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前事業年度と比較して2,193千円増加し、14,992千円となりました。これは主に社債等の有価証券利息の増加等によるものです。
(経常利益)
上記の結果、前事業年度と比較して、当事業年度の経常利益は41,059千円増加し、685,587千円となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度の特別利益は84千円となりました。特別損失は63,013千円となりました。これは投資先に関わる投資有価証券評価損によるものです。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は前事業年度と比較して8,439千円増加し、622,657千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較して1,306千円減少し、395,212千円となりました。
④キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制、内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を行ってまいります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、今後のさらなる成長のために、スピーディーな事業展開による収益基盤の強化と多角化、システムセキュリティの維持と情報管理体制の強化、及びこれらを担う優秀な人材の確保が大きな課題であると考え、これらの達成を中期の目標として掲げております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。