有価証券報告書-第13期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 経営の基本方針
当社は「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションとして、急速に進化する情報テクノロジーで人々やビジネスの活動を促進し、世界の活性化に貢献することを目指しております。
そのために、現在運営している店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としたインターネットメディア事業について、今後は、「エキテン」を店舗のITプラットフォームへと進化させるべく、機能の強化、店舗データベースの充実、サイト利用者数の増加に努めることで企業価値向上を図ってまいります。
② 中長期的な会社の経営戦略
主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」の運営においては、有料店舗会員獲得のためのマーケティングをはじめとした事業運営体制の強化に加え、継続的なサイトリニューアル等によるユーザビリティの向上やサイトコンテンツ拡充にも注力し、掲載店舗数の増加、掲載業種の網羅性の向上及び利用者数の増加を実現することで、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいります。
また、当社は、新規サービス及び新規事業の立ち上げに積極的に取り組むことで「エキテン」に続く収益基盤の創出も図ってまいります。
③ 目標とする経営指標
当社は、事業の拡大のために、「エキテン」の店舗データベースの量的、質的充実を図ることが重要であると認識しており、当社サービスの利用店舗数(有料掲載及び無料掲載の合計店舗数)を重要な指標としております。また、継続的な事業拡大のため、売上高増加率、営業利益率等の財務指標を成長性や経営効率の指標としております。
④ 対処すべき課題
インターネット広告市場は、今後も堅調な成長が見込まれております。その一方で、当社としましては今後の成長を確かなものとするために、事業基盤の確立に向けた投資が必要な段階にあると考えております。このような経営環境の中、当社は下記の6点を今後の事業展開における対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。
イ 既存事業の規模拡大
当社は、店舗情報口コミサイト「エキテン」の運営を中核にインターネットメディア事業を展開しております。日本における全店舗数と比較すると「エキテン」への有料掲載数はまだ少なく、当社のサービスは成長途上にあるといえます。店舗へ提供するサービスの充実化を図ることで、有料店舗会員数の増加及び有料掲載業種の網羅性の向上を図り業績の拡大に努めて参ります。また、スマートフォンをはじめとするデバイスの進化等のインターネットを取り巻く環境の変化及びそれに伴うインターネットユーザーのニーズ変化に迅速に対応し、インターネットユーザーに選ばれるサービスとするべく利便性及び満足度の向上に努めてまいります。
ロ サイトの信頼性確保への対応
当社は、ユーザーが安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。「エキテン」では、店舗の運営者自身が登録する詳細な店舗情報、店舗利用者が投稿する口コミ等を、インターネットを通してユーザーに提供しておりますが、サイト運営者の立場から、ユーザーが安心して利用できるようにサイトの健全性や信頼性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。各種法令やその制定趣旨に鑑みた当社独自の審査基準の見直しや審査体制の強化など、信頼性確保の取り組みを継続的に実施してまいります。
ハ 新規事業の展開
当社は、店舗からの「エキテン」掲載料収入及びアドネットワーク事業者からの広告料収入を主な収益源としており、「エキテン」への依存度の高さが課題であると認識しております。「エキテン」に依存しない収益基盤を確立するためにも、既存事業の周辺を含む様々な分野への事業展開により、収益源の多様化を図ってまいります。
ニ 優秀な人材の確保と組織体制の強化
当社の事業拡大及び成長のためには、専門性を有する優秀な人材を継続的に確保していくこと、既存社員の育成強化、並びに組織力の強化が不可欠であります。当社では、人事評価制度や教育研修制度の改定・整備・充実により、優秀な人材を確保し重要な人材の流出を防ぐことで、組織力の強化に取り組んでまいります。
ホ システムセキュリティ及び安定性の確保
当社は、サービスをインターネット上において提供しているため、安定した事業運営を行うためには、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ・開発・保守管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。今後も、エキテンの事業規模拡大に伴うアクセス数の増加等に対応できるよう、適時適切な設備投資等によりシステムセキュリティの維持、保守管理体制の整備及び安定性確保に取り組んでまいります。
ヘ 情報管理の強化
平成25年2月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理体制の強化、定期的なチェック及び従業員への社内教育を行っております。今後も引き続き、継続的な改善に取り組み、より高いレベルでの情報管理体制を構築してまいります。
① 経営の基本方針
当社は「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションとして、急速に進化する情報テクノロジーで人々やビジネスの活動を促進し、世界の活性化に貢献することを目指しております。
そのために、現在運営している店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としたインターネットメディア事業について、今後は、「エキテン」を店舗のITプラットフォームへと進化させるべく、機能の強化、店舗データベースの充実、サイト利用者数の増加に努めることで企業価値向上を図ってまいります。
② 中長期的な会社の経営戦略
主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」の運営においては、有料店舗会員獲得のためのマーケティングをはじめとした事業運営体制の強化に加え、継続的なサイトリニューアル等によるユーザビリティの向上やサイトコンテンツ拡充にも注力し、掲載店舗数の増加、掲載業種の網羅性の向上及び利用者数の増加を実現することで、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいります。
また、当社は、新規サービス及び新規事業の立ち上げに積極的に取り組むことで「エキテン」に続く収益基盤の創出も図ってまいります。
③ 目標とする経営指標
当社は、事業の拡大のために、「エキテン」の店舗データベースの量的、質的充実を図ることが重要であると認識しており、当社サービスの利用店舗数(有料掲載及び無料掲載の合計店舗数)を重要な指標としております。また、継続的な事業拡大のため、売上高増加率、営業利益率等の財務指標を成長性や経営効率の指標としております。
④ 対処すべき課題
インターネット広告市場は、今後も堅調な成長が見込まれております。その一方で、当社としましては今後の成長を確かなものとするために、事業基盤の確立に向けた投資が必要な段階にあると考えております。このような経営環境の中、当社は下記の6点を今後の事業展開における対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。
イ 既存事業の規模拡大
当社は、店舗情報口コミサイト「エキテン」の運営を中核にインターネットメディア事業を展開しております。日本における全店舗数と比較すると「エキテン」への有料掲載数はまだ少なく、当社のサービスは成長途上にあるといえます。店舗へ提供するサービスの充実化を図ることで、有料店舗会員数の増加及び有料掲載業種の網羅性の向上を図り業績の拡大に努めて参ります。また、スマートフォンをはじめとするデバイスの進化等のインターネットを取り巻く環境の変化及びそれに伴うインターネットユーザーのニーズ変化に迅速に対応し、インターネットユーザーに選ばれるサービスとするべく利便性及び満足度の向上に努めてまいります。
ロ サイトの信頼性確保への対応
当社は、ユーザーが安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。「エキテン」では、店舗の運営者自身が登録する詳細な店舗情報、店舗利用者が投稿する口コミ等を、インターネットを通してユーザーに提供しておりますが、サイト運営者の立場から、ユーザーが安心して利用できるようにサイトの健全性や信頼性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。各種法令やその制定趣旨に鑑みた当社独自の審査基準の見直しや審査体制の強化など、信頼性確保の取り組みを継続的に実施してまいります。
ハ 新規事業の展開
当社は、店舗からの「エキテン」掲載料収入及びアドネットワーク事業者からの広告料収入を主な収益源としており、「エキテン」への依存度の高さが課題であると認識しております。「エキテン」に依存しない収益基盤を確立するためにも、既存事業の周辺を含む様々な分野への事業展開により、収益源の多様化を図ってまいります。
ニ 優秀な人材の確保と組織体制の強化
当社の事業拡大及び成長のためには、専門性を有する優秀な人材を継続的に確保していくこと、既存社員の育成強化、並びに組織力の強化が不可欠であります。当社では、人事評価制度や教育研修制度の改定・整備・充実により、優秀な人材を確保し重要な人材の流出を防ぐことで、組織力の強化に取り組んでまいります。
ホ システムセキュリティ及び安定性の確保
当社は、サービスをインターネット上において提供しているため、安定した事業運営を行うためには、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ・開発・保守管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。今後も、エキテンの事業規模拡大に伴うアクセス数の増加等に対応できるよう、適時適切な設備投資等によりシステムセキュリティの維持、保守管理体制の整備及び安定性確保に取り組んでまいります。
ヘ 情報管理の強化
平成25年2月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理体制の強化、定期的なチェック及び従業員への社内教育を行っております。今後も引き続き、継続的な改善に取り組み、より高いレベルでの情報管理体制を構築してまいります。