(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち財務諸表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該資産取得時における10年物の国債利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度において、原状回復義務の履行時期が明らかになった不動産賃貸資産に対して見積もりの変更を行い、増加額276千円を資産除去債務に加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)		当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
期首残高	13,510	千円	6,900	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	〃	31,254	〃
時の経過による調整額	59	〃	117	〃
見積りの変更による増加額	276	〃	-	〃
資産除去債務の履行による減少額	△6,946	〃	△7,000	〃
期末残高	6,900	千円	31,273	千円