四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年末までは外出機会の増加による個人消費の増加などにより、緩やかな回復に向かっていました。しかし、その後の変異株による感染拡大によりまん延防止等重点措置が講じられる地域が拡大した結果、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に促進いたしました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、取得した子会社の業績寄与を主因として、売上高は1,105,243千円(前年同四半期比21.7%増)となりました。利益につきましては、子会社における販売費及び一般管理費の費用負担の影響が大きく、営業利益98,860千円(前年同四半期比14.1%減)、経常利益126,679千円(前年同四半期比0.6%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前連結会計年度は投資有価証券売却益を計上した一方で、当第2四半期連結累計期間は子会社ののれんについて減損処理を行った結果、12,635千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益147,684千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(インターネットメディア事業)
当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、新規店舗の獲得を進めるために様々な施策に取り組んでおります。商品力の強化においては、今年1月から大手検索サイトを経由してエキテンの店舗予約サービスを使用するための対応を開始いたしました。また、無料店舗会員の獲得に向けたマーケティング施策としては、テレビCMの配信を今年2月から開始しております。
これらの効果によって、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、当第2四半期連結累計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は279,268店舗、有料店舗会員数は受注件数の回復と解約件数の減少を実現して純増に転じ、17,555店舗(前連結会計年度末比226店舗増加)となりました(販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります)。しかしながら、前連結会計年度に減少が続いた有料店舗会員数の回復には至りませんでした(前年同四半期比28店舗減少)。
この結果、インターネットメディア事業の売上高は793,318千円(前年同四半期比2.8%減)となりましたが、セグメント利益は販売費及び一般管理費の減少により160,157千円(前年同四半期比3.9%増)となりました。
(DXソリューション事業)
ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.の、ローコストおよび中小案件における対応力といった優位性を活かして、順調に業績を拡大いたしました。また、前連結会計年度の第3四半期末に子会社化した株式会社DEECHに加えて、当連結会計年度の第1四半期末に子会社化した株式会社イー・ネットワークスの売上高が加わったことなどにより、売上高は大幅に増加いたしました。利益につきましては、株式会社イー・ネットワークスののれんの償却費用が新たに加わる一方、既存の子会社においても体制強化に向けた費用負担が増加したことなどにより、赤字幅が拡大いたしました。
この結果、DXソリューション事業の売上高は288,821千円(前年同四半期比365.2%増)、セグメント損失は17,740千円(前年同四半期はセグメント利益4,543千円)となりました。
(その他)
株式会社昼jobの人材紹介サービスは、年末までは新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い飲食店市場が活発化した結果、ナイトワーク出身者の求職ニーズが低下した影響を受けて、売上高は引き続き伸び悩みました。
この結果、その他事業の売上高は40,531千円(前年同四半期比10.6%減)、セグメント損失は1,613千円(前年同四半期はセグメント利益4,756千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ67,936千円増加し、3,675,620千円となりました。
これは主に、投資有価証券の減少(前連結会計年度末比24,775千円減)、仕掛品の減少(前連結会計年度末比16,218千円減)及び、株式会社DEECHに係るのれんの減損損失の計上によるのれんの減少(前連結会計年度末比47,460千円減)等がありましたが、現金及び預金の増加(前連結会計年末比42,023千円増)、売掛金の増加(前連結会計年度末比42,092千円増)、契約資産の増加(前連結会計年度末比16,942千円増)及び、流動資産その他の増加(前連結会計年度末比34,243千円増)等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ99,277千円増加し、562,576千円となりました。
これは主に、未払法人税等の増加(前連結会計年度末比25,144千円増)、子会社連結に伴う長期借入金の増加(前連結会計年度末比46,862千円増)及び、1年内返済予定の長期借入金の増加(前連結会計年度末比684千円増)等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31,340千円減少し、3,113,043千円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の減少(前連結会計年度比27,350千円減)及び、のれんの減損損失により親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比15,285千円減)等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ38,873千円増加し、2,608,097千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、66,020千円(前年同四半期は、160,120千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益42,855千円、減価償却費10,251千円、減損損失83,348千円、のれん償却費18,563千円、貸倒引当金の増加額5,020千円、契約資産の減少額19,086千円、未払消費税の増加額11,223千円の収入要因及び、投資事業組合運用益18,778千円、売上債権の増加額37,470千円、前払費用の増加額13,147千円、仕入債務の減少額9,890千円、未払金の減少額9,994千円、未払費用の減少額5,001千円、法人税等の支払額32,765千円の支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、22,557千円(前年同四半期は、153,156千円の収入)となりました。
これは主に、投資事業組合からの分配による収入17,737千円、定期預金の払戻による収入52,500千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出38,326千円、定期預金の預入による支出52,500千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、7,599千円(前年同四半期は、62,044千円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出7,611千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。