四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響を受け、2021年1月には緊急事態宣言が再度発令されるなど、先行きが不透明で極めて厳しい環境が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に促進いたしました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、「エキテン」における有料店舗会員数が減少したことを主因として、売上高は907,879千円(前年同四半期比10.2%減)となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの売上高の減少の影響が大きく、営業利益115,147千円(前年同四半期比30.3%減)、経常利益127,490千円(前年同四半期比25.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益を第1四半期に計上したことにより、147,684千円(前年同四半期比27.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来の「インターネットメディア事業」の単一セグメントから、店舗情報口コミサイト「エキテン」による「インターネットメディア事業」、システムの受託開発をはじめとした「DXソリューション事業」の2つの報告セグメントと、「その他」の3区分のセグメントに変更しております。
(インターネットメディア事業)
当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、店舗獲得を進めるために、無料店舗会員の獲得に向けたWebマーケティング施策の実施、および各種キャンペーン等を行いました。また、日本マイクロソフト株式会社が運営する検索エンジン「Microsoft Bing」との連携を図り、同サイトの検索結果に連動したエキテンの店舗情報の提供を開始いたしました。
しかしながら、顧客である店舗においては新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響を受けた結果、受注件数は回復してきたものの解約件数が増加いたしました。
このため、当第2四半期連結会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は255,256店舗、有料店舗会員数は17,583店舗(前連結会計年度末比706店舗減少)となりました(販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります)。
この結果、インターネットメディア事業の売上高は816,159千円、セグメント利益は154,139千円となりました。
(DXソリューション事業)
ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.のローコストおよび中小案件における対応力といった優位性を活かして、順調に受注を拡大いたしました。
この結果、DXソリューション事業の売上高は62,083千円、セグメント利益は4,543千円となりました。
(その他)
前連結会計年度に子会社化した株式会社昼jobの人材紹介サービスが、堅調に推移し、期初から連結の業績に寄与しております。
この結果、その他事業の売上高は45,362千円、セグメント利益は4,756千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ109,768千円増加し、3,492,009千円となりました。
これは主に、有価証券の減少(前連結会計年度末比100,277千円減)、仮払金が減少したことによる流動資産その他の減少(前連結会計年度末比66,812千円減)等がありましたが、満期保有目的債券の償還等による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比252,423千円増)、投資有価証券が増加したことによる投資その他の資産の増加(前連結会計年度末比30,622千円増)等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13,950千円増加し、290,395千円となりました。
これは主に、未払金の減少(前連結会計年度末比22,061千円減)、賞与引当金の減少(前連結会計年度比1,478千円減)等がありましたが、未払法人税等の増加(前連結会計年度末比22,809千円増)、未払消費税等が増加したことによる流動負債その他の増加(前連結会計年度末比15,511千円増)等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ95,818千円増加し、3,201,613千円となりました。
これは主に、自己株式の取得による減少(前連結会計年度末比62,704千円減)等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比147,684千円増)等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ252,123千円増加し、2,656,846千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、160,120千円(前年同四半期は、184,771千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益219,922千円、未払消費税の増加額11,324千円、のれん償却費15,442千円、減価償却費6,862千円、前払費用の減少額4,980千円の収入要因及び、投資有価証券売却益95,383千円、法人税等の支払額31,430千円、未払金の減少額22,215千円、売上債権の増加額13,575千円、未払費用の減少額3,006千円の支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により得られた資金は、153,156千円(前年同四半期は、90,508千円の収入)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出87,535千円があった一方で、投資有価証券の売却による収入131,899千円、有価証券の売却による収入100,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、62,044千円(前年同四半期は、26千円の収入)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出62,704千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。