四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響を受け、段階的に再開していた経済活動も再び抑制傾向が一部に見られるなど、先行きを見通すことが大変難しい状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に促進いたしました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、「エキテン」における有料店舗会員数が減少したことを主因として、売上高は462,617千円(前年同四半期比10.3%減)となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの売上高の減少に伴う売上総利益減少の影響が大きく、営業利益58,375千円(前年同四半期比33.5%減)、経常利益64,404千円(前年同四半期比28.5%減)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上により、106,671千円(前年同四半期比73.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、従来の「インターネットメディア事業」の単一セグメントから、店舗情報口コミサイト「エキテン」による「インターネットメディア事業」、システムの受託開発をはじめとした「DXソリューション事業」の2つの報告セグメントと、「その他」の3区分のセグメントに変更しております。
(インターネットメディア事業)
当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、店舗獲得を進めるために、無料店舗会員の獲得に向けたWebマーケティング施策の実施、および各種キャンペーン等を行いました。また、前連結会計年度から提供を開始した新ネット予約サービスは、順調に利用店舗および予約件数を増やしており、11月現在で7,300店以上の店舗に利用申請をいただいており、総予約件数も160,000件を超えました。
しかしながら、顧客である店舗においては新型コロナウイルス感染症による影響を引き続き受けており、集客ニーズとそれに伴う受注件数の回復には至っておりません。
このため、当第1四半期連結会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は250,221店舗、有料店舗会員数は17,983店舗(前連結会計年度末比306店舗減少)となりました(販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります)。
この結果、インターネットメディア事業の売上高は415,344千円、セグメント利益は76,758千円となりました。
(DXソリューション事業)
ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.のローコストおよび中小案件における対応力といった優位性を活かして、順調に受注を拡大いたしました。
この結果、DXソリューション事業の売上高は32,305千円、セグメント利益は3,353千円となりました。
(その他)
前連結会計年度に子会社化した株式会社昼jobの人材紹介サービスが、堅調に推移し、期初から連結の業績に寄与しております。
この結果、その他事業の売上高は22,835千円、セグメント利益は3,148千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21,151千円増加し、3,403,391千円となりました。
これは主に、有価証券の減少(前連結会計年度末比100,277千円減)、仮払金が減少したことによる流動資産その他の減少(前連結会計年度末比67,504千円減)等がありましたが、満期保有目的債券の償還等による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比152,234千円増)、投資有価証券が増加したことによる投資その他の資産の増加(前連結会計年度末比33,709千円増)等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ28,388千円減少し、248,056千円となりました。
これは主に、賞与引当金の増加(前連結会計年度末比21,522千円増)等がありましたが、未払金の減少(前連結会計年度末比17,033千円減)、未払法人税等の減少(前連結会計年度末比8,544千円減)及び、未払費用が減少したことによる流動負債その他の減少(前連結会計年度末比24,052千円減)等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ49,539千円増加し、3,155,335千円となりました。
これは主に、自己株式の取得による減少(前連結会計年度末比62,704千円減)等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比106,671千円増)等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。