四半期報告書-第17期第3四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数がピークアウトを迎えた後は平常化に向けた動きが期待される状況となってまいりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う国際情勢の緊迫化や円安の急激な進展などにより、エネルギーを始めとする様々な価格上昇が生じており、景気の先行きに対して予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に促進いたしました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、取得した子会社の業績寄与を主因として、売上高は1,683,839千円(前年同四半期比26.0%増)となりました。利益につきましては、子会社における販売費及び一般管理費の費用負担が増加いたしましたが、営業利益140,644千円(前年同四半期比4.3%増)、経常利益166,077千円(前年同四半期比6.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度は投資有価証券売却益を計上した一方で、第2四半期連結累計期間に子会社ののれんについて減損処理を行った結果、9,695千円(前年同四半期比94.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(インターネットメディア事業)
当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、新規店舗の獲得を進めるために様々な施策に取り組んでおります。商品力の強化においては、「エキテン」を店舗ジャンル毎に最適化して、新たなサービスの提供を可能にするためのシステム開発に継続的に取り組みました。販売面での取り組みとしては、有料店舗会員の定着化を目的として、エキテンの店舗予約サービスの使用促進を図るための施策に注力しました。
これらの効果によって、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、当第3四半期連結累計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は284,248店舗、有料店舗会員数は受注件数の回復と解約件数の減少によって純増が継続した結果、17,915店舗(前連結会計年度末比586店舗増加)となりました(販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります)。しかしながら、前連結会計年度に有料店舗会員数の減少が続いたことが響き、インターネットメディア事業の売上高は1,196,455千円(前年同四半期比1.2%減)となりました。セグメント利益につきましては、販売費及び一般管理費の減少により228,892千円(前年同四半期比7.5%増)となりました。
(DXソリューション事業)
ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.の、中小案件から大型案件まで幅広い対応力を活かして、順調に業績を拡大いたしました。また、前連結会計年度の第3四半期末に子会社化した株式会社DEECHに加えて、当連結会計年度の第1四半期末に子会社化した株式会社イー・ネットワークスの売上高が加わったことなどにより、売上高は大幅に増加いたしました。利益につきましては、株式会社イー・ネットワークスののれんの償却費用が新たに加わる一方、既存の子会社においても体制強化に向けた費用負担が増加したことなどにより、赤字幅が拡大いたしました。
この結果、DXソリューション事業の売上高は453,300千円(前年同四半期比374.3%増)、セグメント損失は31,561千円(前年同四半期はセグメント利益11,708千円)となりました。
(その他)
株式会社昼jobの人材紹介サービスは、ナイトワーク出身者の求職ニーズが低下した影響を受けて、売上高は引き続き伸び悩みましたが、コスト削減を図って利益確保に努めました。
この結果、その他事業の売上高は62,688千円(前年同四半期比9.9%増)、セグメント利益は909千円(前年同四半期はセグメント損失2,398千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ73,133千円増加し、3,680,817千円となりました。
これは主に、投資有価証券の減少(前連結会計年度末比131,389千円減)、仕掛品の減少(前連結会計年度末比16,199千円減)及び、株式会社DEECHに係るのれんの減損損失の計上によるのれんの減少(前連結会計年度末比51,665千円減)等がありましたが、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比90,066千円増)、売掛金の増加(前連結会計年度比33,929千円増)、契約資産の増加(前連結会計年度比14,158千円増)及び、流動資産その他の増加(前連結会計年度末比122,130千円増)等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ61,573千円増加し、524,872千円となりました。
これは主に、未払法人税等の減少(前連結会計年度比10,271千円減)等がありましたが、子会社連結に伴う長期借入金の増加(前連結会計年度比43,121千円増)及び、賞与引当金の増加(前連結会計年度比23,378千円増)によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11,560千円増加し、3,155,944千円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の減少(前連結会計年度末比23,160千円減)等がありましたが、為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度末比25,351千円増)及び、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比7,045千円増)等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。