四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少する中、経済社会活動も正常化に向かってきました。しかしながら、海外においては依然として厳しい状況が続いており、国内においても感染の再拡大が懸念されることから、持ち直しの動きに弱さがみられました。
このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に促進いたしました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度に取得した子会社の業績寄与を主因として、売上高は533,878千円(前年同四半期比15.4%増)となりました。利益につきましては、子会社における販売費及び一般管理費の費用負担の影響が大きく、営業利益44,526千円(前年同四半期比23.7%減)、経常利益48,725千円(前年同四半期比24.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度は投資有価証券売却益を計上していた影響もあり、27,635千円(前年同四半期比74.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(インターネットメディア事業)
当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、店舗獲得を進めるために、無料店舗会員の獲得に向けたWebマーケティング施策の実施、および各種キャンペーン等を行いました。
これらの効果によって、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、当第1四半期連結累計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は274,174店舗、有料店舗会員数は受注件数の回復と解約件数の減少を実現して純増に転じ、17,414店舗(前連結会計年度末比85店舗増加)となりました(販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります)。しかしながら、前連結会計年度に減少が続いた有料店舗会員数の回復には至りませんでした。
この結果、インターネットメディア事業の売上高は396,357千円(前年同四半期比4.6%減)となりましたが、セグメント利益は販売費及び一般管理費の減少により78,364千円(前年同四半期比2.1%増)となりました。
(DXソリューション事業)
ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.の、ローコストおよび中小案件における対応力といった優位性を活かして、順調に業績を拡大いたしました。
また、前連結会計年度に子会社化した株式会社DEECHの業績寄与により売上は増加しましたが、顧客の広告需要は回復しておらず営業赤字が継続しました。
この結果、DXソリューション事業の売上高は124,156千円(前年同四半期比284.3%増)、セグメント損失は7,324千円(前年同四半期はセグメント利益3,353千円)となりました。
(その他)
株式会社昼jobの人材紹介サービスは、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い飲食店市場が活発化した結果、ナイトワーク出身者の求職ニーズが低下した影響を受けて、売上が伸び悩みました。
この結果、その他事業の売上高は21,230千円(前年同四半期比7.0%減)、セグメント利益は887千円(前年同四半期比71.8%減)となりました。
なお、当社グループにおける新たな事業領域の拡大を目的として、Web制作・受託開発・ホスティングサービスなどの各種 IT 関連サービスを展開している株式会社イー・ネットワークスの株式を取得し、子会社化いたしましたが、2021年11月30日をみなし取得日としているため、同社の損益は当第1四半期連結累計期間の業績には反映されておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ78,630千円増加し、3,686,314千円となりました。
これは主に、投資有価証券の減少(前連結会計年度末比21,332千円減)及び、仕掛品の減少(前連結会計年度末比16,255千円減)等がありましたが、子会社連結に伴うのれんの増加(前連結会計年度末比58,672千円増)、売掛金の増加(前連結会計年度末比38,080千円増)及び、契約資産の増加(前連結会計年度末比18,998千円増)等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ51,254千円増加し、514,554千円となりました。
これは主に、子会社連結に伴う長期借入金の増加(前連結会計年度末比50,258千円増)及び、1年内返済予定の長期借入金の増加(前連結会計年度末比1,164千円増)等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ27,375千円増加し、3,171,759千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比26,280千円増)等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。