#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
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#2 事業の内容: その他、ユーザーは、店舗が掲載したクーポンの利用や、店舗のオンライン予約も「エキテン」を通じて行うことができます。ユーザーはこれら「エキテン」の全機能を無料で使用することが可能となっております。
なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであります。当事業の主な売上高は、有料掲載店舗から得られる新規掲載時の初期費用と掲載料及びアドネットワーク事業者が配信する広告を「エキテン」に掲載することから得られる広告料収入により構成されています。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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#3 事業等のリスク: ③ 「エキテン」による収入への依存について
当社の主たる収入は、「エキテン」によるものであり、当事業年度の売上高に占める依存度は高い状況にあります。「エキテン」に続く収益の柱となる新規事業開発のための投資を今後も継続して参りますが、競争の激化や法的規制の強化等の予期せぬ事象により「エキテン」の利便性が低下し同収入が減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在の「エキテン」の有料店舗会員は、特に療術業界及びリラクゼーション業界に属する店舗が多く、当事業年度末現在、全有料店舗会員に占める同業界店舗(「エキテン」において「接骨・整骨」「整体」「マッサージ」「カイロプラクティック」「鍼灸」にジャンル登録する店舗)の割合は約55.9%(全無料店舗会員に占める割合は約17.5%)となっております。「エキテン」有料掲載業種の更なる多様化推進により療術業界及びリラクゼーション業界への依存度低下を図っておりますが、当該業界の広告宣伝活動の冷え込みや、他社サービスとの競合による掲載料相場の下落等があった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③ 目標とする経営指標
当社は、事業の拡大のために、「エキテン」の店舗データベースの量的、質的充実を図ることが重要であると認識しており、当社サービスの利用店舗数(有料掲載及び無料掲載の合計店舗数)を重要な指標としております。また、継続的な事業拡大のため、売上高増加率、営業利益率等の財務指標を成長性や経営効率の指標としております。
④ 対処すべき課題
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度においては、主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」において更なる店舗獲得を進めるために、無料店舗会員の獲得に向けたダイレクト・マーケティングの推進、Webマーケティング施策の実施及び各種キャンペーンやセミナー等を行いました。しかしながら、前期に推進した販売キャンペーンによって増加した店舗の解約や、その後のキャンペーン抑制の影響等により、有料店舗会員数は伸び悩みました。これらの結果、当事業年度末における「エキテン」の無料店舗会員数は181,524店舗、有料店舗会員数は22,981店舗(前事業年度末比1,771店舗増加)となりました(販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります)。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、「エキテン」の有料店舗会員数の増加及びオプションプランの利用店舗数が増加したことに伴い売上高は2,444,421千円(前事業年度比15.8%増)となり、本社移転に伴う賃料増加に加えて人件費や外注費等が増えたものの、営業利益670,595千円(前事業年度比6.2%増)、経常利益685,587千円(前事業年度比6.4%増)となりました。当期純利益につきましては、投資先に関わる投資有価証券評価損を計上(63,013千円)したことにより395,212千円(前事業年度比0.3%減)となりました。
②財政状態の状況
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#6 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は、株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えております。当期におきましては、エキテン事業の成長を支える基盤整備や新たな事業を創出するための投資など、当社の売上高を最大化すべく事業資金を投下するため、剰余金の配当に関しては無配とすることを決定しております。
なお、当社は設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まずは内部留保を充実し、財務基盤を強固にすることを重視してまいりました。現在におきましても、当社は成長過程にあるため、経営体質強化及び将来の成長に向けた機動的な事業展開等に必要な内部留保の確保を優先しつつ、経営成績及び財務状態を勘案しながら剰余金の配当を検討して参ります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を考えており、その決議機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。2018/11/27 15:14