- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
5.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、平成29年8月期、平成30年8月期及び平成31年8月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記(a)から(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)営業利益が6億円を超過した場合 行使可能割合:20%
2018/11/27 15:14- #2 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(注)1.付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.(1)株予約権者は、平成29年8月期、平成30年8月期及び平成31年8月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記(a)から(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)営業利益が6億円を超過した場合 行使可能割合:20%
2018/11/27 15:14- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ 目標とする経営指標
当社は、事業の拡大のために、「エキテン」の店舗データベースの量的、質的充実を図ることが重要であると認識しており、当社サービスの利用店舗数(有料掲載及び無料掲載の合計店舗数)を重要な指標としております。また、継続的な事業拡大のため、売上高増加率、営業利益率等の財務指標を成長性や経営効率の指標としております。
④ 対処すべき課題
2018/11/27 15:14- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度は、前事業年度と比較して238,281千円増加し、1,521,585千円となりました。これは主に、業務拡大のための積極的な人材採用による人件費の増加、店舗会員獲得のためのマーケティング活動及び本社移転に伴う費用が発生したこと等によるものであります。
(営業利益)
上記の結果、前事業年度と比較して、当事業年度の営業利益は38,865千円増加し、670,595千円となりました。
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