繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/11/26 13:23

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年8月31日)		当連結会計年度(2020年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,512	千円	3,104	千円
繰延税金負債合計	7,737	千円	7,048	千円
繰延税金資産の純額	31,680	千円	67,254	千円

(注) 評価性引当額が11,077千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の判断において投資有価証券(非上場株式)の全部を売却する株式譲渡契約書を締結した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当金額が減少したことによるものです。

2020/11/26 13:23

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合には、追加の引当計上が必要となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に当たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や税制改正等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響が及ぶ可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/11/26 13:23

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社グループにおいて、当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌連結会計年度の一定期間に及び、2022年8月期以降業績が回復し、2024年8月期中を目途に新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻ると仮定して、固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/11/26 13:23