固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 8～18年
・工具、器具及び備品 4～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法に基づいております。2020/11/26 13:23

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/11/26 13:23

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/11/26 13:23

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにNitro Tech Asia Inc Co.Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年8月31日)
流動資産	38,787	千円
固定資産	766	千円
のれん	98,753	千円

当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
株式の取得により新たに株式会社昼jobを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2020/11/26 13:23

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画を基に毎期検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/11/26 13:23

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社グループにおいて、当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌連結会計年度の一定期間に及び、2022年8月期以降業績が回復し、2024年8月期中を目途に新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻ると仮定して、固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/11/26 13:23

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/11/26 13:23

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

2020/11/26 13:23

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/11/26 13:23