当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ113,042千円増加し、3,720,726千円となりました。
これは主に、投資有価証券の減少(前連結会計年度末比143,259千円減)及び、仕掛品の減少(前連結会計年度末比16,257千円減)等がありましたが、満期保有目的の債券を償還し預託金が増加したことによる流動資産その他の増加(前連結会計年度末比133,206千円増)、子会社連結に伴う現金及び預金の増加(前連結会計年度末比53,194千円増)、売掛金の増加(前連結会計年度末比35,333千円増)、契約資産の増加(前連結会計年度末比18,634千円増)及び、前払費用の増加(前連結会計年度比13,718千円増)等によるものであります。
(負債)

2022/11/29 13:10

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)の開示に関する定めを当事業年度の期首から適用したことに伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/11/29 13:10

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)の開示に関する定めを当連結会計年度の期首から適用したことに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/11/29 13:10

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(注)流動資産及び固定資産に表示されている貸倒引当金の合計額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2022/11/29 13:10

#7 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)		当事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
流動資産
売掛金	-	千円	1,210	千円

2022/11/29 13:10