有価証券報告書-第18期(2022/09/01-2023/08/31)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
株式会社DEECH及び株式会社イー・ネットワークスにおいて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから減損損失を認識しております。また、関連する事業用資産についても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、主要な資産の経済的残存使用期間内の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として事業セグメントの区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
グルーピングの単位である事業の区分においては、減損の兆候がありませんでしたが、DXソリューション事業セグメントの大きな単位では、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.において、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当初想定していたDXソリューション事業セグメントでの収益の達成は困難であると判断したことから減損損失を認識しております。また、関連する有形固定資産についても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、主要な資産の経済的残存使用期間内の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都新宿区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 175千円 |
| 車両運搬具 | 390千円 | ||
| 工具器具備品 | 721千円 | ||
| 岡山県岡山市 | リース資産 | 1,643千円 | |
| 無形固定資産(その他) | 1,978千円 | ||
| 東京都新宿区 (株式会社DEECH) | その他 | のれん | 132,446千円 |
| 岡山県岡山市 (株式会社イー・ネットワークス) |
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
株式会社DEECH及び株式会社イー・ネットワークスにおいて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから減損損失を認識しております。また、関連する事業用資産についても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、主要な資産の経済的残存使用期間内の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| ベトナム(Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.) | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 607千円 |
| 工具器具備品 | 1,449千円 | ||
| 岡山県岡山市 (株式会社イー・ネットワークス) | 工具器具備品 | 179千円 | |
| ベトナム(Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.) | その他 | のれん | 13,061千円 |
当社グループは、主として事業セグメントの区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
グルーピングの単位である事業の区分においては、減損の兆候がありませんでしたが、DXソリューション事業セグメントの大きな単位では、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.において、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当初想定していたDXソリューション事業セグメントでの収益の達成は困難であると判断したことから減損損失を認識しております。また、関連する有形固定資産についても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、主要な資産の経済的残存使用期間内の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。