有価証券報告書-第17期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、DXソリューション事業において、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、インターネットメディア事業やDXソリューション事業において、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った初期費用収入の契約期間未経過分や前受金に関するものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,527千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| インターネットメディア事業 | DXソリューション事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 5,717 | - | 5,717 | 76,829 | 82,546 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,594,819 | 573,625 | 2,168,444 | - | 2,168,444 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,600,536 | 573,625 | 2,174,161 | 76,829 | 2,250,991 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,600,536 | 573,625 | 2,174,161 | 76,829 | 2,250,991 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 134,391 | 170,445 |
| 契約資産 | 17,871 | 18,634 |
| 契約負債 | 5,527 | 16,948 |
契約資産は、DXソリューション事業において、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、インターネットメディア事業やDXソリューション事業において、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った初期費用収入の契約期間未経過分や前受金に関するものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,527千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。