有価証券報告書-第18期(2022/09/01-2023/08/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	インターネットメディア事業	DXソリューション事業	計
一時点で移転される財又はサービス	5,717	-	5,717	76,829	82,546
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,594,819	573,625	2,168,444	-	2,168,444
顧客との契約から生じる収益	1,600,536	573,625	2,174,161	76,829	2,250,991
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,600,536	573,625	2,174,161	76,829	2,250,991

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	インターネットメディア事業	DXソリューション事業	計
一時点で移転される財又はサービス	109,084	-	109,084	79,940	189,025
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,549,497	690,225	2,239,722	-	2,239,722
顧客との契約から生じる収益	1,658,581	690,225	2,348,807	79,940	2,428,748
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,658,581	690,225	2,348,807	79,940	2,428,748

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等 (単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	134,391	170,445
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	170,445	160,353
契約資産(期首残高)	17,871	18,634
契約資産(期末残高)	18,634	14,731
契約負債(期首残高)	5,527	16,948
契約負債(期末残高)	16,948	13,340

契約資産は、DXソリューション事業において、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、インターネットメディア事業やDXソリューション事業において、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った初期費用収入の契約期間未経過分や前受金に関するものであります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,527千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,948千円であります。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含めて表示しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。