有価証券報告書-第16期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
株式会社昼job
株式会社DEECH
Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.
当連結会計年度より、株式会社DEECH(2021年6月1日付で株式会社アマネクコミュニケーションズより商号変更)の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
また、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社昼jobは決算日を7月31日から8月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度では、2020年9月1日から2021年8月31日までの12カ月間を連結しております。
さらに、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社DEECHは決算日を3月31日から8月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度では、2021年6月1日から8月31日までの3カ月間を連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 2～18年
・車両運搬具 5年
・工具、器具及び備品 4～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ ポイント引当金
ユーザーに付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5～6年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。