有価証券報告書-第17期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	139,059千円	148,087千円
減損損失(のれん)	67,174千円	132,446千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。また、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。さらに、株式会社昼job、株式会社DEECH及び株式会社イー・ネットワークスにおいて、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、のれんを零まで減額し、減損損失を計上しております。
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある事業については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としております。
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各事業の事業計画の基礎となる売上高、営業利益等であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年8月期の一定期間にわたり継続するものと仮定しております。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	63,230千円	50,620千円
無形固定資産 (その他)	8,407千円	5,263千円
減損損失 (有形固定資産及び無形固定資産)	1,623千円	4,910千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社昼job、株式会社DEECH及び株式会社イー・ネットワークスにおいて、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、固定資産の帳簿価額を零まで減額し、減損損失を計上しております。
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある事業については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としております。
将来キャッシュ・フローの算定に用いた仮定は、「のれんの減損」に記載のとおりであり、これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.貸倒引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金(注)	12,487千円	23,453千円

(注)流動資産及び固定資産に表示されている貸倒引当金の合計額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
会計上の見積りに用いた主要な仮定は、一般債権については未回収額に対する債権額で貸倒引当率を算定し、3か年で平均しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、決算日から起算して1年を経過した債権及び破産手続開始通知書等に対する債権から回収可能額を考慮し、回収不能見込額を算定しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	43,695千円	50,770千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については繰延税金資産を計上しております。
将来キャッシュ・フローの算定に用いた仮定は、「のれんの減損」に記載のとおりであり、これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。