有価証券報告書-第19期(2023/09/01-2024/08/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	46,367千円	18,171千円
無形固定資産 (その他)	2,571千円	942千円
減損損失 (有形固定資産及び無形固定資産)	2,236千円	-千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主として事業セグメントの区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある事業セグメントについては帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業セグメントの事業計画を基礎としております。
将来キャッシュ・フローの算定に用いた仮定は、各事業セグメントの事業計画の基礎となる売上高、営業利益等であります。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.貸倒引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金(注)	21,517千円	29,954千円

(注)流動資産及び固定資産に表示されている貸倒引当金の合計額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
会計上の見積りに用いた主要な仮定は、一般債権については未回収額に対する債権額で貸倒引当率を算定し、3か年で平均しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、決算日から起算して1年を経過した債権及び破産手続開始通知書等に対する債権から回収可能額を考慮し、回収不能見込額を算定しております。
経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。