#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ①リース資産の内容
主として、カナダ子会社の事業所(建物)であります。
②リース資産の減価償却の方法
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年以内)による定額法を採用しております。2021/03/29 15:01
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 建物の当期増加額は、丸の内オフィス増床に伴う内装工事、本社改装に伴う内装工事等によるものであります。2021/03/29 15:01
#4 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は241,537千円であり、その主な内容は、事業拡大に伴う建物及び工具器具備品の取得、敷金保証金の差入であります。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:5～15年
工具、器具及び備品:2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年以内)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/29 15:01