#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 9.第6回新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2016年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が500百万円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適正な指標及び数値を定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2023/03/30 15:33
#2 役員報酬（連結）: 現在、業績連動報酬等は支給していませんが、適宜、環境の変化に応じて取締役会において見直しを行うこととしております。
非金銭報酬等につき、当社は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対し、中長期的な経常利益等の業績目標を明確にし、業績目標の達成による中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブを与えるとともに、株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的として、業績目標の達成を条件とする、当社保有の自己株式の活用を前提とした業績条件付株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)を導入しております。
なお、2019年3月26日開催の第18期定時株主総会において、取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)について、上記基本報酬とは別枠で、業績条件付株式報酬として、年額30百万円以内と決議しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のなかで当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースに、システムマネージ、クラウドマネージ、IoT、IIoT分野に加え、あらゆる物質や細胞までにリーチするIoE(Everything)、そして人間の能力を拡張させるIoA(Abilities)分野におけるビジネスデザイン・プロジェクトを、国内だけではなくグローバルにおいても着実に進めております。
当社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス(サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。当連結会計年度においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前連結会計年度と比較して月額課金売上は369,440千円純増しました。これにより、上場以来32四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり、ウクライナをめぐる国際情勢の長期化及び世界的な金融引き締めによる金利上昇や急速な為替変動の影響を受けることなく極めて堅調に推移しております。なお、過去最高を超える金額の先行投資を継続して実施しておりますが、当連結会計年度における営業利益の前連結会計年度増減率は+18.7%、経常利益の前連結会計年度増減率は+20.1%と大幅な増加となりました。
IoT分野では、IoTエンジン「NEQTO」をベースに、あらゆる事業者のエンタープライズレベルのIoTソリューションに大きく寄与するスピーディーかつシンプルなソフトウエアサービスを展開しており、グローバル及び日本国内向けにLinuxデバイスとクラウド間の双方向通信の遠隔制御を可能にする「NEQTO Engine Linux版」のサービスを開始しました。また、新規サービスであるクラウドセキュリティマネジメントの「Safing」や各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW Prime」は、データコントロール事業に密接に関連し、重要な社会インフラとなっているクラウド環境における企業ニーズを背景に取引額が大きく拡大しております。さらに、視覚再生プロジェクト「NEW-VISION」のソフトウエアによる細胞制御技術につきまして、欧州全域にて特許を取得し、日本、米国、中国、台湾においては特許登録を完了しております。自動操縦標準機開発プロジェクトにおきましては、国土交通省の「建設機械施工の自動化・遠隔化サブワーキングメンバー」26団体に選定されるなど実用化に向けて順調に進捗しております。引き続き、今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資の金額は過去最高を更新し、前連結会計年度と比較し約154,300千円増加となりました。
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