訂正有価証券報告書-第15期(2022/08/01-2023/07/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産とし、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び不動産を資産裏付けとする出資等であり、市場リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に不動産管理事業における賃貸借契約に係る敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、工事未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。受入敷金保証金は、主に不動産管理事業における賃貸借契約に係る敷金及び保証金です。匿名組合出資預り金は、クラウドファンディング事業において投資家が出資した金銭等であります。リース債務は、主として不動産管理事業における賃貸物流施設に係る資金調達を目的としたものであります。社債及び借入金は、主に投資及び運転資金等の資金需要に対し必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で9年であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権並びに敷金及び保証金について、各事業部門等における管理責任者が、取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方不履行によるリスクは想定しておりません。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、完成工事未収入金、買掛金、工事未払金、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、社債及びリース債務については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年7月31日)
当連結会計年度(2023年7月31日)
(注)市場価格のない株式等、組合出資金等及び匿名組合出資預り金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。
(※)組合出資金等は、主に、匿名組合出資金であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021 年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年7月31日)
当連結会計年度(2023年7月31日)
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年7月31日)
当連結会計年度(2023年7月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年7月31日)
当連結会計年度(2023年7月31日)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年7月31日)
当連結会計年度(2023年7月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1)投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき、レベル1に分類しております。
(2)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
負 債
(1)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
(2)受入敷金保証金
受入敷金保証金の時価については、返還するまでの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産とし、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び不動産を資産裏付けとする出資等であり、市場リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に不動産管理事業における賃貸借契約に係る敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、工事未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。受入敷金保証金は、主に不動産管理事業における賃貸借契約に係る敷金及び保証金です。匿名組合出資預り金は、クラウドファンディング事業において投資家が出資した金銭等であります。リース債務は、主として不動産管理事業における賃貸物流施設に係る資金調達を目的としたものであります。社債及び借入金は、主に投資及び運転資金等の資金需要に対し必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で9年であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権並びに敷金及び保証金について、各事業部門等における管理責任者が、取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方不履行によるリスクは想定しておりません。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、完成工事未収入金、買掛金、工事未払金、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、社債及びリース債務については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,647 | 4,647 | - |
| 関連会社株式 | 1,244 | 730 | △513 |
| (2)敷金及び保証金 | 7,548 | 7,225 | △323 |
| 資産計 | 13,440 | 12,603 | △837 |
| (1)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 51,846 | 51,854 | 8 |
| (2)受入敷金保証金 | 7,975 | 7,854 | △121 |
| 負債計 | 59,821 | 59,708 | △112 |
当連結会計年度(2023年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,440 | 4,440 | - |
| 関連会社株式 | 2,910 | 1,890 | △1,020 |
| (2)敷金及び保証金 | 7,999 | 7,328 | △670 |
| 資産計 | 15,350 | 13,659 | △1,690 |
| (1)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 72,335 | 72,345 | 10 |
| (2)受入敷金保証金 | 8,899 | 8,649 | △250 |
| 負債計 | 81,234 | 80,994 | △239 |
(注)市場価格のない株式等、組合出資金等及び匿名組合出資預り金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。
| 区分 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) |
| 市場価格のない株式等 | 2,185 | 2,893 |
| 組合出資金等(※) | 315 | 315 |
| 匿名組合出資預り金 | 446 | - |
(※)組合出資金等は、主に、匿名組合出資金であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021 年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年7月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 36,806 | - | - | - |
| 合計 | 36,806 | - | - | - |
当連結会計年度(2023年7月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 28,292 | - | - | - |
| 合計 | 28,292 | - | - | - |
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年7月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 374 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 3,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,055 | 16,647 | 18,456 | 10,638 | 2,946 | 102 |
| リース債務 | 53 | 56 | 56 | 58 | 52 | 66 |
| 合計 | 3,482 | 16,703 | 21,512 | 10,697 | 2,998 | 169 |
当連結会計年度(2023年7月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 360 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 3,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 20,389 | 18,315 | 22,079 | 10,608 | 836 | 105 |
| リース債務 | 60 | 60 | 63 | 56 | 48 | 19 |
| 合計 | 20,809 | 21,376 | 22,142 | 10,665 | 885 | 125 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年7月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 4,647 | - | - | 4,647 |
| 資産計 | 4,647 | - | - | 4,647 |
当連結会計年度(2023年7月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 4,440 | - | - | 4,440 |
| 資産計 | 4,440 | - | - | 4,440 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年7月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | 730 | - | - | 730 |
| 敷金及び保証金 | - | 7,225 | - | 7,225 |
| 資産計 | 730 | 7,225 | - | 7,955 |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | - | 51,854 | - | 51,854 |
| 受入敷金保証金 | - | 7,854 | - | 7,854 |
| 負債計 | - | 59,708 | - | 59,708 |
当連結会計年度(2023年7月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | 1,890 | - | - | 1,890 |
| 敷金及び保証金 | - | 7,328 | - | 7,328 |
| 資産計 | 1,890 | 7,328 | - | 9,219 |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | - | 72,345 | - | 72,345 |
| 受入敷金保証金 | - | 8,649 | - | 8,649 |
| 負債計 | - | 80,994 | - | 80,994 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1)投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき、レベル1に分類しております。
(2)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
負 債
(1)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
(2)受入敷金保証金
受入敷金保証金の時価については、返還するまでの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。