シーアールイー(3458)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年1月31日
- 1億6834万
- 2015年4月30日 +4.66%
- 1億7619万
- 2015年7月31日 +6.7%
- 1億8800万
- 2015年10月31日 +3.2%
- 1億9401万
- 2016年1月31日 +2.13%
- 1億9815万
- 2016年4月30日 +4.15%
- 2億637万
- 2016年7月31日 +3.83%
- 2億1428万
- 2016年10月31日 +3.22%
- 2億2118万
- 2017年1月31日 +3.52%
- 2億2898万
- 2017年4月30日 +1.66%
- 2億3278万
- 2017年7月31日 +2.64%
- 2億3891万
- 2017年10月31日 -0.66%
- 2億3735万
- 2018年1月31日 -2.39%
- 2億3169万
- 2018年4月30日 +3.45%
- 2億3968万
- 2018年7月31日 +0.53%
- 2億4095万
- 2018年10月31日 +3.02%
- 2億4823万
- 2019年1月31日 -2.85%
- 2億4115万
- 2019年4月30日 +0.98%
- 2億4351万
- 2019年7月31日 -2.69%
- 2億3696万
- 2019年10月31日 +0.03%
- 2億3703万
- 2020年1月31日 -0.11%
- 2億3677万
- 2020年4月30日 +1.1%
- 2億3937万
- 2020年7月31日 -0.24%
- 2億3880万
- 2020年10月31日 +2.62%
- 2億4507万
- 2021年1月31日 +2.98%
- 2億5237万
- 2021年4月30日 +0.45%
- 2億5352万
- 2021年7月31日 +0.75%
- 2億5541万
- 2021年10月31日 +1.4%
- 2億5900万
- 2022年1月31日 +3.47%
- 2億6800万
- 2022年4月30日 -1.12%
- 2億6500万
- 2022年7月31日 +3.4%
- 2億7400万
- 2022年10月31日 +0.73%
- 2億7600万
- 2023年1月31日 +0.72%
- 2億7800万
- 2023年4月30日 -1.8%
- 2億7300万
- 2023年7月31日 +2.93%
- 2億8100万
- 2023年10月31日 -4.98%
- 2億6700万
- 2024年1月31日 +1.5%
- 2億7100万
- 2024年4月30日 -0.37%
- 2億7000万
- 2024年7月31日 -2.22%
- 2億6400万
- 2024年10月31日 +2.65%
- 2億7100万
- 2025年1月31日 +1.11%
- 2億7400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (5)退職給付に係る会計処理の方法2024/10/30 13:44
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/10/30 13:44
(注)1.評価性引当額が69百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。前連結会計年度(2023年7月31日) 当連結会計年度(2024年7月31日) 投資有価証券 110 110 退職給付に係る負債 86 80 株式報酬費用 58 69
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、連結子会社の一部では、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加盟しております。2024/10/30 13:44
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度