契約資産(純額)
個別
- 2022年7月31日
- 2億2900万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。2022/10/27 11:00
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」及び「受取手形・完成工事未収入金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「完成工事未収入金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。2022/10/27 11:00
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」及び「受取手形・完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「完成工事未収入金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報2022/10/27 11:00
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、請負工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の財またはサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。(単位:百万円) 顧客との契約から生じた債権 1,002 777 契約資産 141 298 契約負債 1 116 - #4 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産の金額2022/10/27 11:00
当連結会計年度(2022年7月31日) 売掛金 253 契約資産 298 計 572 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。2022/10/27 11:00
なお、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、完成工事未収入金、買掛金、工事未払金、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、社債及びリース債務については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年7月31日)