流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」及び「受取手形・完成工事未収入金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「完成工事未収入金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/10/27 11:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」及び「受取手形・完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「完成工事未収入金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/10/27 11:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は92,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,483百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産が22,364百万円減少した一方、現金及び預金が17,332百万円、仕掛販売用不動産が16,638百万円、前渡金が3,834百万円増加したことによるものであります。固定資産は25,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,730百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が2,656百万円、敷金及び保証金が526百万円、投資有価証券が509百万円増加したことによるものであります。繰延資産は19百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に社債発行費が7百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は118,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,206百万円増加いたしました。

2022/10/27 11:00

#4 金融取引として会計処理した資産及び負債の注記（連結）

※4 金融取引として会計処理した資産及び負債

	前連結会計年度(2021年7月31日)	当連結会計年度(2022年7月31日)
販売用不動産	1,031百万円	-百万円
流動資産 その他	177	-
預り金	1,226	-

2022/10/27 11:00