- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(2022年7月31日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 建物 | 768 | 741 | 27 |
| 当連結会計年度(2023年7月31日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 建物 | 768 | 766 | 2 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
- #2 事業の内容
① マスターリース
当社グループのマスターリース業務では、物流施設を中心に一括で借り上げ、運営・管理をしております。当社グループは、不動産所有者に賃料を保証して借り上げたのち、その物件を転貸することによりテナントから受取る賃料を収益に計上いたします。当社グループは土地や建物を保有することなく管理物件を転貸して運用することにより、資本効率を高め、資産価値下落のリスクを抑えることにより、収益を安定的に確保することが可能となります。
当社グループのマスターリース物件総管理面積は、約8割を物流施設が占めております。業務対象を物流施設に集中することにより、情報収集と営業活動を強化し、顧客へ豊富な情報と要望に応じた提案を行っております。
2023/11/15 10:20- #3 事業等のリスク
(18)リース会計
当社グループでは、不動産管理事業においてテナントへ賃貸している土地・建物は、不動産所有者から賃借しており、当該契約内容から相当程度はオペレーティング・リースとして処理を行っているため、一部を除き貸借対照表上には計上されておりません。しかしながら、今後、リース会計基準等の改正によりオペレーティング・リース対象資産・負債を計上することとなった場合には、資産及び負債に建物・土地の使用権相当額が計上されることとなります。その結果、当社グループの自己資本比率が現状から大きく低下する可能性や、リース資産の減損損失が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19)国際情勢
2023/11/15 10:20- #4 会計方針に関する事項（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2023/11/15 10:20- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年7月31日) | 当連結会計年度(2023年7月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 8 |
- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年7月31日) | 当連結会計年度(2023年7月31日) |
| 建物及び構築物 | 37百万円 | 18百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | - |
- #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2022年7月31日) | 当連結会計年度(2023年7月31日) |
| 仕掛販売用不動産 | 43,757 | 57,287 |
| 建物及び構築物 | 1,763 | 1,675 |
| 土地 | 3,308 | 3,528 |
担保付債務
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
土地 賃貸不動産 200百万円
建物 賃貸不動産 72百万円
2. 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
2023/11/15 10:20- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。
その結果、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ2件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しました。その内訳は、東京都港区の事業用資産については無形固定資産(その他)223百万円であり、千葉県千葉市の事業用資産についてはリース資産74百万円、工具、器具及び備品25百万円、無形固定資産(その他)12百万円、建物及び構築物6百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
2023/11/15 10:20- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1987年12月 東西建物㈱(現京橋興産㈱)取締役
2003年3月 富士総業㈱取締役(現任)
2023/11/15 10:20- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(4,590百万円)であり、主な減少額は棚卸資産への振替(1,689百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(519百万円)であり、主な減少額は減価償却費の計上(238百万円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
2023/11/15 10:20- #12 追加情報、財務諸表（連結）
2019年12月30日締結
| (1)借入先 | 株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン |
| (7)返済方法 | 期日一括返済 |
| (8)担保提供資産 | 当該取得用地及び竣工後建物 |
2022年3月31日締結
| (1)借入先 | 株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン |
| (7)返済方法 | 期日一括返済 |
| (8)担保提供資産 | 当該取得用地及び竣工後建物 |
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/11/15 10:20- #14 金融取引として会計処理した資産及び負債の注記
※3 金融取引として会計処理した資産及び負債
| 前事業年度(2022年7月31日) | 当事業年度(2023年7月31日) |
| 販売用不動産 | 158百万円 | 158百万円 |
| 建物 | 47 | 47 |
| 土地 | 302 | 302 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
