- #1 のれん償却額の注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、株式会社APTの株式を減損したことにより、のれんを一時償却しております。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
2023/11/15 10:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
2023/11/15 10:20- #3 主要な販売費及び一般管理費
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日) | 当事業年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日) |
| 貸倒引当金繰入額 | △7 | △9 |
| のれん償却額 | 212 | 212 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(7年7ヶ月間)で均等償却しております。2023/11/15 10:20 - #5 持分法による投資利益に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
持分法適用会社である株式会社エンバイオ・ホールディングスの株式を追加取得したことに伴って発生した負ののれん相当額528百万円を計上すると共に、既存ののれん相当額86百万円を一時償却しております。
2023/11/15 10:20- #6 持分法による投資損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
「持分法会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第9号 2018年2月16日)第9項なお書き及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号2018年2月16日)第32項の規定に基づき、持分法適用関連会社に係るのれん相当額179百万円を一時償却しております。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
2023/11/15 10:20- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年7月31日) | | 当連結会計年度(2023年7月31日) |
| 子会社税率差異 | 0.3 | | 0.5 |
| のれん償却 | 0.8 | | 1.0 |
| 持分法投資損益 | 0.3 | | △2.6 |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、2023年9月13日に2022年7月期から2026年7月期までの第2次中期経営計画における数値目標を上方修正し、最終年度である2026年7月期において事業利益140～150億円、ROE15%以上を数値目標としております。
※事業利益=営業利益+持分法投資損益+のれん償却費(連結子会社・持分法適用会社)+事業投資による損益
2023/11/15 10:20- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては、検証を省略しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(7年7ヶ月間)で均等償却しております。
2023/11/15 10:20- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(7年7ヶ月間)で均等償却しております。
2023/11/15 10:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
