- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費の調整額20百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額105百万円は、本社機能に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2023/11/15 10:20- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,309百万円には、セグメント間取引消去81百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,391百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額28,942百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、報告セグメントに配分していない全社資産28,965百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額22百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額107百万円は、本社機能に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/11/15 10:20 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、不動産管理事業における賃貸物流施設であります。
2023/11/15 10:20- #4 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2023/11/15 10:20- #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(2022年7月31日) | 当連結会計年度
(2023年7月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 8 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 計 | 0 | 8 |
2023/11/15 10:20 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(2022年7月31日) | 当連結会計年度
(2023年7月31日) |
| 建物及び構築物 | 37百万円 | 18百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | - |
| 工具、器具及び備品 | 3 | 0 |
| その他 | 1 | 0 |
| 計 | 42 | 18 |
2023/11/15 10:20 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/15 10:20 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/11/15 10:20- #9 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。
その結果、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ2件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しました。その内訳は、東京都港区の事業用資産については無形固定資産(その他)223百万円であり、千葉県千葉市の事業用資産についてはリース資産74百万円、工具、器具及び備品25百万円、無形固定資産(その他)12百万円、建物及び構築物6百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
2023/11/15 10:20- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年7月31日) | | 当事業年度(2023年7月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △618 | | △448 |
| 資産除去債務に対応する有形固定資産 | △45 | | △38 |
| 差入建設協力金 | △5 | | △4 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/11/15 10:20- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年7月31日) | | 当連結会計年度(2023年7月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △619 | | △449 |
| 資産除去債務に対応する有形固定資産 | △49 | | △42 |
| 差入建設協力金 | △5 | | △4 |
(注)1.評価性引当額が91百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/11/15 10:20- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、3,609百万円の資金使用(前年同期比38.6%減)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出2,176百万円、貸付けによる支出799百万円、有形固定資産の取得による支出609百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/11/15 10:20- #13 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「為替差損益(△は益)」(前連結会計年度△34百万円)、「固定資産除却損」(前連結会計年度42百万円)、「有形及び無形固定資産売却損益(△は益)」(前連結会計年度△0百万円)、「持分変動損益(△は益)」(前連結会計年度△0百万円)、「未収消費税等の増減額(△は増加)」(前連結会計年度△114百万円)、「未払消費税等の増減額(△は減少)」(前連結会計年度1,748百万円)」及び「預り金の増減額(△は減少)」(前連結会計年度△1,234百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」(前連結会計年度25百万円)」及び「貸付けによる支出」(前連結会計年度△328百万円)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
2023/11/15 10:20- #14 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、未だ不透明な状況が続いているものの、当社グループが属する物流不動産市場に与える影響は限定的であると考えております。
そのため、棚卸資産の評価、固定資産の評価、出資の見積り項目に影響が及ぶ可能性があるものの、その影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/11/15 10:20- #15 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、未だ不透明な状況が続いているものの、当社グループが属する物流不動産市場に与える影響は限定的であると考えております。
そのため、棚卸資産の評価、固定資産の評価、出資の見積り項目に影響が及ぶ可能性があるものの、その影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/11/15 10:20- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/11/15 10:20- #17 重要な非資金取引の内容(連結)
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日) | 当連結会計年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日) |
| 保有目的変更による有形固定資産から販売用不動産への振替額 | 1,689百万円 | -百万円 |
| 保有目的変更による有形固定資産から製品への振替額 | 126 | - |
2023/11/15 10:20