構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2023/11/15 10:20

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年7月31日)	当連結会計年度(2023年7月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	-	8

2023/11/15 10:20

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年7月31日)	当連結会計年度(2023年7月31日)
建物及び構築物	37百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	0	-

2023/11/15 10:20

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年7月31日)	当連結会計年度(2023年7月31日)
仕掛販売用不動産	43,757	57,287
建物及び構築物	1,763	1,675
土地	3,308	3,528

担保付債務

2023/11/15 10:20

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

主な用途	種類	場所
事業用資産	無形固定資産(その他)	東京都港区
本社及び営業所資産	建物及び構築物等	東京都港区他

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。
その結果、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ2件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しました。その内訳は、東京都港区の事業用資産については無形固定資産(その他)82百万円であり、東京都港区他の本社及び営業所資産については建物及び構築物8百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。

2023/11/15 10:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/11/15 10:20