EC市場の拡大とは対比的にトラックドライバーは減少しております。国内生産年齢人口の減少に加え、物流業界における2024年問題と、物流を取り巻く環境は大きく変化しております。当社としましては、この事業環境の中、さらに付加価値の高いサービスを提供し、顧客の発展に貢献することを目指し、物流インフラプラットフォームの実現を事業ビジョンに掲げております。そのため、物流不動産に係るサービスに加え、物流施設内の管理システム及びロボティクス対応、配送マッチングプラットフォームや人材採用サポートなど、様々なソリューションを提供する企業グループへの成長を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間の事業活動の結果、売上高23,491百万円(前年同期比73.0%増)、営業利益1,291百万円(前年同期比159.5%増)、経常利益700百万円(前年同期比269.5%増)、事業利益(注)1,367百万円(前年同期比72.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益370百万円(前年同期は7百万円の四半期純利益)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社の損益及びM&Aに伴う償却を考慮し、経営判断の客観的指標として「事業利益」を導入いたしました。「事業利益」の算定方法は下記のとおりです。
2024/03/15 13:37
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