役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日)	当連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)
賞与引当金繰入額	346	403
役員賞与引当金繰入額	295	330
退職給付費用	49	53

2024/10/30 13:44

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2024/10/30 13:44

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	315	345	315	345
役員賞与引当金	249	279	249	279
転貸損失引当金	25	-	25	-

2024/10/30 13:44

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2024/10/30 13:44