当社は物流不動産を市場に提供しておりますが、そのクライアントは倉庫運送事業を主業とする企業が過半を占めます。事業者の課題は、労働力の確保、自動化やデジタル化、輸配送の効率化等であり、運営の合理化を求める企業が存在します。当社としましては、この事業環境の中、さらに付加価値の高いサービスを提供し、顧客の発展に貢献することを目指し、物流インフラプラットフォームの実現を事業ビジョンに掲げております。そのため、物流不動産のワンストップサービスを提供する企業グループから、物流を支える全てのサービスの基盤となる企業グループへと、既存領域の更なる成長、海外事業の拡大・収益化、新規事業の拡充・収益化を通じ、社会へ貢献し続ける企業への成長を目指してまいります。
当中間連結会計期間の事業活動の結果、売上高22,585百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益3,031百万円(前年同期比134.7%増)、経常利益2,199百万円(前年同期比214.2%増)、事業利益(注)3,062百万円(前年同期比124.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,413百万円(前年同期比281.7%増)となりました。
(注)事業利益又は損失(△)=営業利益又は損失(△)+持分法投資損益+のれん償却費(連結子会社・持分法適用会社)+事業投資による損益
2025/03/12 13:23
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