臨時報告書
- 【提出】
- 2018/11/05 10:42
- 【資料】
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提出理由
2018年10月30日開催の当社第10期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2018年10月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
事業目的及び取締役の員数を変更するものです。
第2号議案 監査等委員でない取締役8名選任の件
山下修平、亀山忠秀、近藤正昭、永浜英利、小泉武宏、後藤信秀、山本岳至及び寺本光を監査等委員でない取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査等委員でない取締役の金銭報酬額決定の件
監査等委員でない取締役の金銭報酬の支給限度額を年額8億円(うち、監査等委員でない社外取締役は年額3千万円)とするものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役の金銭報酬額決定の件
監査等委員である取締役の金銭報酬の支給限度額を年額8千万円とするものであります。
第5号議案 監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、第3号議案における報酬額とは別枠として年額2億円以内として設定するものです。また、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、200,000株を上限とします。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
3.出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
4.賛成の割合につきましては、本総会当日出席の株主全員の議決権個数(委任状及び議決権行使書によるものを含む。)を母数に加算して計算しております。また、無効となった議決権の個数も母数に加算しております。
5.賛成比率算定にかかる議決権行使数のうち、株主総会当日出席による議決権行使数は、株主総会閉会宣言時における出席株主の議決権数を基準としており、個々の議案の採決時に実際に議決権を行使した株主の議決権数を必ずしも反映しておりません。
6.賛成比率の記載は、小数点第3位以下を四捨五入しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2018年10月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
事業目的及び取締役の員数を変更するものです。
第2号議案 監査等委員でない取締役8名選任の件
山下修平、亀山忠秀、近藤正昭、永浜英利、小泉武宏、後藤信秀、山本岳至及び寺本光を監査等委員でない取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査等委員でない取締役の金銭報酬額決定の件
監査等委員でない取締役の金銭報酬の支給限度額を年額8億円(うち、監査等委員でない社外取締役は年額3千万円)とするものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役の金銭報酬額決定の件
監査等委員である取締役の金銭報酬の支給限度額を年額8千万円とするものであります。
第5号議案 監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、第3号議案における報酬額とは別枠として年額2億円以内として設定するものです。また、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、200,000株を上限とします。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 113,028 | 326 | 0 | (注)1 | 可決 99.71% |
第2号議案 | |||||
山下 修平 | 112,207 | 1,147 | 0 | (注)2 | 可決 98.99% |
亀山 忠秀 | 112,218 | 1,136 | 0 | 可決 99.00% | |
近藤 正昭 | 112,446 | 908 | 0 | 可決 99.20% | |
永浜 英利 | 112,458 | 896 | 0 | 可決 99.21% | |
小泉 武宏 | 112,453 | 901 | 0 | 可決 99.21% | |
後藤 信秀 | 112,462 | 892 | 0 | 可決 99.21% | |
山本 岳至 | 112,447 | 907 | 0 | 可決 99.20% | |
寺本 光 | 109,962 | 3,392 | 0 | 可決 97.01% | |
第3号議案 | 112,963 | 371 | 20 | (注)3 | 可決 99.66% |
第4号議案 | 112,995 | 339 | 20 | (注)3 | 可決 99.68% |
第5号議案 | 112,806 | 548 | 0 | (注)3 | 可決 99.52% |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
3.出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
4.賛成の割合につきましては、本総会当日出席の株主全員の議決権個数(委任状及び議決権行使書によるものを含む。)を母数に加算して計算しております。また、無効となった議決権の個数も母数に加算しております。
5.賛成比率算定にかかる議決権行使数のうち、株主総会当日出席による議決権行使数は、株主総会閉会宣言時における出席株主の議決権数を基準としており、個々の議案の採決時に実際に議決権を行使した株主の議決権数を必ずしも反映しておりません。
6.賛成比率の記載は、小数点第3位以下を四捨五入しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上