有価証券報告書-第14期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

【提出】
2022/10/27 11:00
【資料】
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【項目】
159項目
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は監査等委員である社外取締役3名により構成され、原則として毎月1回開催しております。当連結会計年度において監査等委員会は15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数
石久保 善之15回15回
山田 毅志15回14回
清水 琢麿15回15回

監査等委員である社外取締役の石久保善之氏及び山田毅志氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、監査等委員である社外取締役の清水琢麿氏は、弁護士として企業法務に精通しており、いずれも豊富な経験と幅広い知識を有しております。
監査等委員会においては、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っております。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査室と連携の上、重要な会議等に出席し、意思決定の過程及び内容を確認し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な営業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
②内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、人員は専任1名であります。内部監査室は社内の主要な会議体に出席し、業務執行の適法性について監視し検証しております。また、監査等委員会及び会計監査人と緊密に連携しながら、当社全体を対象に定期的な実地監査及び書類監査を実施しております。監査対象部門から知り得た情報は代表取締役社長へ報告し、業務の改善に役立てるとともに、関係者に対して監査結果をフィードバックし是正を求める等、業務の適正性の確保に努めております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
7年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:根津 美香
指定有限責任社員 業務執行社員:八幡 正博
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名、会計士試験合格者 2名、その他 10名
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、以下を選定基準としており、監査等委員会においてそれぞれの項目について協議した結果、会計監査人が監査を継続することについて適切であると評価いたしました。
1.監査法人の概要
1-1 監査法人の概要はどのようなものか。
1-2 監査法人の品質管理体制はどのようなものか。
1-3 会社法上の欠格事由に該当しないか。
1-4 監査法人の独立性に問題はないか。
2.監査の実施体制等
2-1 監査計画は会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容か。
2-2 監査チームの編成は会社の規模や事業内容を勘案した内容か。
3.監査報酬見積
3-1 監査報酬見積額は適切か。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価につきましては、以下を評価基準項目としており、監査等委員会においてそれぞれの項目について協議した結果、会計監査人が監査を継続することについて適切であると評価いたしました。
1.監査法人の品質管理
1-1 監査法人の品質管理に問題はないか。
1-2 監査法人から日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、問題はないか。
2.監査チーム
2-1 監査チームは独立性を保持しているか。
2-2 監査チームは職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮しているか。
2-3 監査チームは会社の事業内容を理解した適切なメンバーにより構成され、リスクを勘案した監査計画を策定し、実施しているか。
3.監査報酬等
3-1 監査報酬(報酬単価及び監査時間を含む。)の水準及び非監査報酬がある場合はその内容・水準は適切か。
3-2 監査の有効性と効率性に配慮されているか。
4.監査等委員会とのコミュニケーション
4-1 監査実施の責任者及び現場責任者は監査等委員会と有効なコミュニケーションを行っているか。
4-2 監査等委員会からの質問や相談事項に対する回答は適時かつ適切か。
5.経営者等とのコミュニケーション
5-1 監査実施の責任者及び現場責任者は経営者や内部監査室等と有効なコミュニケーションを行っているか。
6.グループ監査
6-1 海外のネットワーク・ファームの監査人若しくはその他の監査人がいる場合、特に海外における不正リスクが増大していることに鑑み、十分なコミュニケーションが取られているか。
7.不正リスク
7-1 監査法人の品質管理体制において不正リスクに十分な配慮がなされているか。
7-2 監査チームは監査計画策定に際し、会社の事業内容や管理体制等を勘案して不正リスクを適切に評価し、当該監査計画が適切に実行されているか。
7-3 不正の兆候に対する対応が適切に行われているか。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社395452
連結子会社----
395452

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
ロ.監査を行う監査法人等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社-1-1
連結子会社1-2-
1121

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、海外事業に関する税務アドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、海外事業に関する税務アドバイザリー業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士と協議のうえ、決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

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