有価証券報告書-第14期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、未だ不透明な状況が続いているものの、当社グループが属する物流不動産市場に与える影響は限定的であると考えております。
そのため、棚卸資産の評価、固定資産の評価、出資の見積り項目に影響が及ぶ可能性があるものの、その影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(多額の資金の借入)
当社は、物流投資事業における開発用地の取得資金に充当するため、下記のとおり、資金の借入契約を締結しております。
2019年12月30日締結

(1)借入先	株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン
(2)借入限度額	51,200百万円
(3)借入金額	18,371百万円
(4)借入コミットメント期間	2020年10月15日から2025年9月30日まで
(5)利率	基準金利+スプレッド
(6)返済期日	2024年6月28日から2025年9月30日まで
(7)返済方法	期日一括返済
(8)担保提供資産	当該取得用地及び竣工後建物

2022年3月31日締結

(1)借入先	株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン
(2)借入限度額	40,000百万円
(3)借入金額	4,930百万円
(4)借入コミットメント期間	2022年4月28日から2027年7月30日まで
(5)利率	基準金利+スプレッド
(6)返済期日	2026年7月31日から2027年7月30日まで
(7)返済方法	期日一括返済
(8)担保提供資産	当該取得予定用地及び竣工後建物

(保有目的の変更)
当連結会計年度において、従来固定資産として計上されていた「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」、「土地」1,689百万円及び「機械装置及び運搬具」126百万円を、保有目的の変更により、「販売用不動産」及び「製品」に振替えております。なお、振替後の資産を売却したため、当連結会計年度末における「製品」の残高はございません。