有価証券報告書-第11期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、連結子会社の一部では、確定給付型の制度として東京倉庫業厚生年金基金に加入しており、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加盟しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該年金制度への要拠出額は重要性が乏しいことから、複数事業主制度に係る注記は省略しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)	当連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	238,919千円	240,951千円
退職給付費用	24,331	39,184
退職給付の支払額	△22,299	△43,175
退職給付に係る負債の期末残高	240,951	236,960

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年7月31日)	当連結会計年度 (2019年7月31日)
非積立型制度の退職給付債務	240,951	236,960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	240,951	236,960
退職給付に係る負債	240,951	236,960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	240,951	236,960

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 26,455千円

当連結会計年度 39,184千円

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度441千円、当連結会計年度4,186千円であります。