有価証券報告書-第15期(2022/08/01-2023/07/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計
	不動産管理 事業	物流投資 事業	アセット マネジメ ント事業	計
工事収入	1,963	-	-	1,963	-	1,963
PM報酬	546	-	-	546	-	546
仲介報酬	290	-	-	290	-	290
不動産販売	19	25,774	-	25,793	-	25,793
資産運用報酬	-	-	1,262	1,262	-	1,262
その他	3,716	75	-	3,791	-	3,791
顧客との契約から 生じる収益	6,536	25,849	1,262	33,648	-	33,648
その他の収益 (注2)	21,521	7,410	146	29,078	7	29,085
外部顧客への 売上高	28,058	33,260	1,408	62,726	7	62,734

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計
	不動産管理 事業	物流投資 事業	アセット マネジメ ント事業	計
工事収入	2,620	-	-	2,620	-	2,620
PM報酬	639	-	-	639	-	639
仲介報酬	154	-	-	154	-	154
不動産販売	752	22,291	-	23,044	-	23,044
資産運用報酬	-	-	1,321	1,321	-	1,321
その他	2,960	29	-	2,989	-	2,989
顧客との契約から 生じる収益	7,128	22,320	1,321	30,771	-	30,771
その他の収益 (注2)	21,077	90	214	21,382	6	21,388
外部顧客への 売上高	28,205	22,411	1,536	52,153	6	52,159

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,002	777
契約資産	141	298
契約負債	1	116

契約資産は、請負工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の財またはサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、請負工事契約における顧客からの未成工事受入金であり、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 期末残高
顧客との契約から生じた債権	777	901
契約資産	298	653
契約負債	116	32

契約資産は、請負工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の財またはサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、資産活用事業における顧客からの前受金及び請負工事契約における顧客からの未成工事受入金であり、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要な事項はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。残存履行義務については概ね7年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
不動産管理事業	1,636	1,311
アセットマネジメント事業	475	1,038
合計	2,112	2,349