有価証券報告書-第14期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断については、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下の通りです。
棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	25,077	2,714
仕掛販売用不動産	27,347	44,100

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価は、正味売却価額と帳簿価額を比較し算出しております。正味売却価額は、販売用不動産ごとの販売見込額から販売費を控除し、また仕掛販売用不動産については建築費の今後の発生見込額を控除して算定しております。
販売見込額は社外の不動産鑑定士の評価に基づいております。
正味売却価額における主要な仮定は、販売見込額の計算要素となる物件ごとの賃料、稼働率、割引率であり、市場環境、リーシング状況、物流施設の立地や主要な仕様・機能等の物件ごとの固有の状況等を総合的に勘案しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、オンライン消費の拡大や在庫拡大による物流施設需要の増加が期待されており、当社グループが属する物流不動産市場に与える影響は限定的であると考えております。
しかしながら、これらの前提条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が減少することとなった場合には、評価損計上の処理が追加で必要となる可能性があります。