#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
商標権 10年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2019/06/28 15:13
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/28 15:13
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
商標権 10年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/28 15:13
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2019/06/28 15:13