有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
商標権 10年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。