有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) 成果報酬型広告サービス事業
主な履行義務は、顧客(広告主)と合意した契約条件(成果承認条件)に基づき広告配信された役務(アフィリエイト広告による成果獲得)の提供による収益をいい、顧客が検収(承認)した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益および費用を認識しております。当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価(取扱高)から、広告掲載媒体の成果報酬等を控除した純額を売上高として計上しております。
(2) 検索連動型広告代行事業
主な履行義務は、顧客(広告主)と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであります。出稿を通じた役務(クリック等の広告トランザクション)の提供による収益をいい、一般ユーザーが広告を表示した時点、またはクリックした時点等で収益および費用を認識しております。当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価(取扱高)から、広告配信に係る出稿料等を控除した純額を売上高として計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。