	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社従業員 10名	当社取締役 6名当社子会社取締役 1名当社子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 253,200株 (注)1、2	普通株式 111,000株 (注)1、2
付与日	2013年5月20日	2014年5月19日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年5月21日～2019年6月30日	2016年5月20日～2020年6月30日

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 13名	当社従業員 32名当社子会社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 15,600株 (注)1、2	普通株式 9,600株 (注)1
付与日	2014年12月29日	2018年3月26日
権利確定条件	(注)3	(注)4
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年12月27日～2020年6月30日	2020年3月25日～2024年3月25日

	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社役員 3名当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 40,000株 (注)1
付与日	2018年12月3日
権利確定条件	(注)5
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年7月1日～2024年12月2日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2015年1月1日付で普通株式1株につき200株の割合、2015年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割したことに伴い、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

2019/06/28 15:13

#4 事業等のリスク

(1)ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は70,100株であり、発行済株式総数の0.9%に相当しております。
(2)配当政策について

2019/06/28 15:13

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/06/28 15:13

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2019/06/28 15:13

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/06/28 15:13

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 63,000株
2.自己株式に関する事項

2019/06/28 15:13

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/06/28 15:13

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/28 15:13

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	107,557	24,977
(うち新株予約権(株))	(107,557)	(24,977)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第9回新株予約権(新株予約権の数96個(普通株式9,600株))	第9回新株予約権(新株予約権の数91個(普通株式9,100株))第10回新株予約権(新株予約権の数400個(普通株式40,000株))

2019/06/28 15:13