有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費	-	838

(注)当社は第7回～第8回のストック・オプションを付与した時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 10名	当社取締役 6名 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 253,200株 (注)1、2	普通株式 111,000株 (注)1、2
付与日	2013年5月20日	2014年5月19日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年5月21日～2019年6月30日	2016年5月20日～2020年6月30日

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 13名	当社従業員 32名 当社子会社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 15,600株 (注)1、2	普通株式 9,600株 (注)1
付与日	2014年12月29日	2018年3月26日
権利確定条件	(注)3	(注)4
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年12月27日～2020年6月30日	2020年3月25日～2024年3月25日

	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社役員 3名 当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 40,000株 (注)1
付与日	2018年12月3日
権利確定条件	(注)5
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年7月1日～2024年12月2日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2015年1月1日付で普通株式1株につき200株の割合、2015年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割したことに伴い、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
3.新株予約権の権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。
② 新株予約権者は、当社の株式がいずれかの証券取引所に上場され、取引が開始される日の前日までは新株予約権を行使することができないものとする。
③ その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
4.新株予約権の権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って割り当てられた新株予約権の全部または一部を行使することができる。
ア.2020年3月25日から2021年3月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の4分の1まで行使することができる。
イ.2021年4月1日から2022年3月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の2分の1まで行使することができる。
ウ.2022年4月1日から2023年3月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の4分の3まで行使することができる。
エ.2023年4月1日から2024年3月25日まで
割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができる。
③ その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
5.新株予約権の権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。
② 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2022年3月期乃至2023年3月期のいずれかの事業年度における有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、経常利益が760百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
③ その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	41,400	43,800	7,200	9,600	-
付与	-	-	-	-	40,000
失効	-	6,600	1,800	500	-
権利確定	41,400	20,400	1,200	-	-
未確定残	-	16,800	4,200	9,100	40,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
権利確定	41,400	20,400	1,200	-	-
権利行使	41,400	20,400	1,200	-	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-	-

(注)2015年1月1日付で普通株式1株につき200株の割合で、2015年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割したことに伴い、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
② 単価情報

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
権利行使価格(円)	14	14	25	844	951
行使時平均株価(円)	716	716	716	-	-
付与日における公正な評価単価(円)(注)2、3	-	-	-	ア:270 イ:286 ウ:301 エ:314	900

(注)1.2015年1月1日付で普通株式1株につき200株の割合で、2015年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割したことに伴い、上記権利行使価格は分割後の価格に換算して記載しております。
2.第9回新株予約権は段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる4種類の評価を行っております。
ア:4.0年
イ:4.5年
ウ:5.0年
エ:5.5年
3.1株当たりに換算した単価を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	第10回新株予約権
株価変動性(注)1	60.72%
満期までの期間	6.0年
予想配当(注)2	7円/株
無リスク利子率(注)3	△0.057%

(注)1.上場日から2018年11月15日までの株価実績に基づき算定しております。
2.2018年3月期の配当実績によっております。
3.予想残存期間対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額は13,456千円であります。
② 当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は43,078千円であります。