有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成25年4月18日付で普通株式1株につき25株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
3.新株予約権の権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。
② 新株予約権者は、当社の株式がいずれかの証券取引所に上場され、取引が開始される日の前日までは新株予約権を行使することができないものとする。
③ その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションについては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 平成25年4月18日付で普通株式1株につき25株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報
(注) 平成25年4月18日付で普通株式1株につき25株の株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割前の権利行使価格で記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日におけ
る本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,600千円
② 当連結会計年度において行使されたストック・オプションはありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成25年4月18日付で普通株式1株につき25株の割合で分割したことに伴い、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
3.平成27年1月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
4.新株予約権の権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。
② 新株予約権者は、当社の株式がいずれかの証券取引所に上場され、取引が開始される日の前日までは新株予約権を行使することができないものとする。
③ その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションについては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)1.平成25年4月18日付で普通株式1株につき25株の割合で分割したことに伴い、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
2.平成27年1月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報
(注)1.平成25年4月18日付で普通株式1株につき25株の分割したことに伴い、上記権利行使価格は分割後の価格に換算して記載しております。
2.平成27年1月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割前の権利行使価格で記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 8,629千円
② 当連結会計年度において行使されたストック・オプションはありません。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成18年7月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社従業員 3 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 12 (注)1、2 |
| 付与日 | 平成18年7月25日 |
| 権利確定条件 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成20年7月26日～平成25年7月25日 |
| 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成18年11月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 当社監査役 1 当社従業員 4 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 25 (注)1、2 |
| 付与日 | 平成18年11月28日 |
| 権利確定条件 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成20年11月29日～平成25年11月28日 |
| 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成20年3月7日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社従業員 1 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 3 (注)1、2 |
| 付与日 | 平成20年3月8日 |
| 権利確定条件 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成22年3月9日～平成26年8月23日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成25年4月18日付で普通株式1株につき25株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
3.新株予約権の権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。
② 新株予約権者は、当社の株式がいずれかの証券取引所に上場され、取引が開始される日の前日までは新株予約権を行使することができないものとする。
③ その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションについては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成18年7月24日 | 平成18年11月27日 | 平成20年3月7日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 6 | 18 | 2 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 6 | 18 | 2 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
(注) 平成25年4月18日付で普通株式1株につき25株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成18年7月24日 | 平成18年11月27日 | 平成20年3月7日 |
| 権利行使価格(円) | 50,000 | 50,000 | 2,500,000 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
(注) 平成25年4月18日付で普通株式1株につき25株の株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割前の権利行使価格で記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日におけ
る本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,600千円
② 当連結会計年度において行使されたストック・オプションはありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成18年7月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社従業員 3 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 300 (注)1、2、3 |
| 付与日 | 平成18年7月25日 |
| 権利確定条件 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成20年7月26日～平成28年7月25日 |
| 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成18年11月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 当社監査役 1 当社従業員 4 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 625 (注)1、2、3 |
| 付与日 | 平成18年11月28日 |
| 権利確定条件 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成20年11月29日～平成28年11月28日 |
| 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成20年3月7日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社従業員 1 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 75 (注)1、2、3 |
| 付与日 | 平成20年3月8日 |
| 権利確定条件 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成22年3月9日～平成26年8月23日 |
| 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成25年5月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社従業員 10 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 422 (注)1、2、3 |
| 付与日 | 平成25年5月20日 |
| 権利確定条件 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成27年5月21日～平成31年6月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成25年4月18日付で普通株式1株につき25株の割合で分割したことに伴い、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
3.平成27年1月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
4.新株予約権の権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。
② 新株予約権者は、当社の株式がいずれかの証券取引所に上場され、取引が開始される日の前日までは新株予約権を行使することができないものとする。
③ その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションについては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成18年7月24日 | 平成18年11月27日 | 平成20年3月7日 | 平成25年5月17日 |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 150 | 450 | 50 | - |
| 付与 | - | - | - | 422 |
| 失効 | 75 | 75 | - | 25 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | 75 | 375 | 50 | 397 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - |
(注)1.平成25年4月18日付で普通株式1株につき25株の割合で分割したことに伴い、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
2.平成27年1月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成18年7月24日 | 平成18年11月27日 | 平成20年3月7日 | 平成25年5月17日 |
| 権利行使価格(円) | 2,000 | 2,000 | 100,000 | 8,000 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - |
(注)1.平成25年4月18日付で普通株式1株につき25株の分割したことに伴い、上記権利行使価格は分割後の価格に換算して記載しております。
2.平成27年1月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割前の権利行使価格で記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 8,629千円
② 当連結会計年度において行使されたストック・オプションはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
