有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は第6回～第8回のストック・オプションを付与した時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
また第9回ストックオプションは、当期末に付与したため、当期においては費用計上をしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 10名	当社取締役 6名 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 253,200株 (注)1、2	普通株式 111,000株 (注)1、2
付与日	平成25年5月20日	平成26年5月19日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年5月21日～平成31年6月30日	平成28年5月20日～平成32年6月30日

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 13名	当社従業員 32名 当社子会社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 15,600株 (注)1、2	普通株式 9,600株 (注)1
付与日	平成26年12月29日	平成30年3月26日
権利確定条件	(注)3	(注)4
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年12月27日～平成32年6月30日	平成32年3月25日～平成36年3月25日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成27年1月1日付で普通株式1株につき200株の割合、平成27年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割したことに伴い、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
3.新株予約権の権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。
② 新株予約権者は、当社の株式がいずれかの証券取引所に上場され、取引が開始される日の前日までは新株予約権を行使することができないものとする。
③ その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
4.新株予約権の権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って割り当てられた新株予約権の全部または一部を行使することができる。
ア.平成32年3月25日から平成33年3月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の4分の1まで行使することができる。
イ.平成33年4月1日から平成34年3月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の2分の1まで行使することができる。
ウ.平成34年4月1日から平成35年3月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の4分の3まで行使することができる。
エ.平成35年4月1日から平成36年3月25日まで
割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができる。
③ その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	80,400	66,600	10,800	-
付与	-	-	-	9,600
失効	-	-	600	-
権利確定	39,000	22,800	3,000	-
未確定残	41,400	43,800	7,200	9,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末	600	3,000	1,200	-
権利確定	39,000	22,800	3,000	-
権利行使	39,600	25,800	4,200	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-

(注)平成27年1月1日付で普通株式1株につき200株の割合で、平成27年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割したことに伴い、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
② 単価情報

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格(円)	14	14	25	844
行使時平均株価(円)	1,197	1,197	1,197	-
付与日における公正な評価単価(円)(注)2、3	-	-	-	ア:270 イ:286 ウ:301 エ:314

(注)1.平成27年1月1日付で普通株式1株につき200株の割合で、平成27年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割したことに伴い、上記権利行使価格は分割後の価格に換算して記載しております。
2.段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる4種類の評価を行っております。
ア:4.0年
イ:4.5年
ウ:5.0年
エ:5.5年
3.1株当たりに換算した単価を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第6回～第8回のストック・オプションの公正な評価単価は、付与時においては当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。第9回のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第9回新株予約権
株価変動性(注)1	61.47%
予想残存期間(注)2	ア:4.0年 イ:4.5年 ウ:5.0年 エ:5.5年
予想配当(注)3	7円/株
無リスク利子率(注)4	ア:△0.131% イ:△0.128% ウ:△0.122% エ:△0.113%

(注)1.上場日から2018年3月26日までの株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。また権利行使は段階的に可能となることから、権利行使期間の中間点は以下のアからエとなり、予想残存期間をそれぞれ見積もっております。
ア:2022年3月25日
イ:2022年9月27日
ウ:2023年3月29日
エ:2023年9月27日
3.平成30年3月期の配当予想に基づいております。
4.予想残存期間ア～エに対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額は67,834千円であります。
② 当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は82,290千円であります。