有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費	75	75

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第9回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 32名 当社子会社従業員 3名	当社役員 3名 当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 9,600株 (注)1	普通株式 40,000株 (注)1
付与日	2018年3月26日	2018年12月3日
権利確定条件	(注)2	(注)3
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年3月25日～2024年3月25日	2022年7月1日～2024年12月2日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って割り当てられた新株予約権の全部または一部を行使することができる。
ア.2020年3月25日から2021年3月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の4分の1まで行使することができる。
イ.2021年4月1日から2022年3月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の2分の1まで行使することができる。
ウ.2022年4月1日から2023年3月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の4分の3まで行使することができる。
エ.2023年4月1日から2024年3月25日まで
割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができる。
③ その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
3.新株予約権の権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。
② 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2022年3月期乃至2023年3月期のいずれかの事業年度における有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、経常利益が760百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
③ その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第9回新株予約権	第10回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	2,300	32,000
付与	-	-
失効	300	-
権利確定	2,000	32,000
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	1,900	-
権利確定	2,000	32,000
権利行使	-	-
失効	-	1,000
未行使残	3,900	31,000

② 単価情報

	第9回新株予約権	第10回新株予約権
権利行使価格(円)	844	951
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)(注)2、3	ア:270 イ:286 ウ:301 エ:314	900

(注)1.第9回新株予約権は段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる4種類の評価を行っております。
ア:4.0年
イ:4.5年
ウ:5.0年
エ:5.5年
2.1株当たりに換算した単価を記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円