- 6045
- 2026/09/02
- 時価
- 181億円
- PER 予
- 19.69倍
- 2016年以降
- 2.5-91.51倍
(2016-2026年) - PBR
- 2.74倍
- 2016年以降
- 0.76-9.02倍
(2016-2026年) - 配当 予
- 1.1%
- ROE 予
- 13.93%
- ROA 予
- 5.12%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 2130万
- 2022年3月31日 +47.51%
- 3142万
個別
- 2021年3月31日
- 1800万
- 2022年3月31日 +50%
- 2700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。2022/07/22 15:09
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 賞与 1,160千円 1,233千円 賞与引当金繰入額 32,418千円 56,923千円 支払手数料 99,405千円 113,961千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品及び製品(建機等)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
商品及び製品(上記以外)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4~6年2022/07/22 15:09 - #3 引当金明細表(連結)
- 2022/07/22 15:09
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 90,763 26,858 5,308 112,313 賞与引当金 18,000 51,339 42,339 27,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2022/07/22 15:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 未払事業税 8,208千円 10,932千円 賞与引当金 5,511 8,267 貸倒損失 136 136
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/07/22 15:09
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 未払事業税 8,137千円 10,879千円 賞与引当金 5,822 8,267 貸倒引当金 6,707 9,892
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (販売費及び一般管理費)2022/07/22 15:09
販売費及び一般管理費は1,114,388千円(前期比113.9%)となりました。販売費及び一般管理費の主な増加理由は、賞与引当金繰入、のれん償却が増加し、支払報酬料が減少したためであります。
この結果、営業利益は793,819千円(前期比166.8%)となりました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2022/07/22 15:09