訂正有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,208千円	10,932千円
賞与引当金	5,511	8,267
貸倒損失	136	136
貸倒引当金	27,791	34,390
関係会社株式評価損	82,974	128,078
投資有価証券評価損	21,688	39,787
その他	2,290	2,526
繰延税金資産小計	148,600	224,118
評価性引当額	△126,946	△196,677
繰延税金資産合計	21,654	27,441
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,835	△37,935
繰延税金負債合計	△5,835	△37,935
繰延税金資産(負債)純額	15,818	△10,493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	1.0
住民税均等割	0.4	0.2
所得拡大税制の影響による調整額	△0.1	-
評価性引当額	11.6	10.3
その他	△0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6	42.0