有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	△1,280千円	19,399千円
賞与引当金	11,574	16,534
株主優待引当金	-	14,299
貸倒損失	136	140
貸倒引当金	118,916	135,102
関係会社株式評価損	125,551	129,529
投資有価証券評価損	82,776	86,283
その他	2,659	2,995
繰延税金資産小計	340,332	404,284
評価性引当額	△264,746	△306,447
繰延税金資産合計	75,586	97,836
繰延税金負債との相殺	△75,586	△76,117
繰延税金資産純額	-	21,719
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81,722	△76,117
繰延税金負債合計	△81,722	△76,117
繰延税金資産との相殺	75,586	76,117
繰延税金負債純額	△6,136	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.0
住民税均等割	0.1	0.0
留保金課税	-	3.3
特別控除	△1.8	△0.6
税率変更による影響	-	△0.7
評価性引当額	5.5	3.4
その他	△0.1	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7	37.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。